時給1.5万円！コロナワクチン接種の適否判断・副反応時対応
インスタを見ていたら、医師の非常勤・アルバイト募集の公告が流れてきました。コロナワクチン接種に関する仕事が、時給1.5万円！当直や救急外来よりも高いです。国は、接種を中止するどころか、まだまだ接種を推進したいということでしょう。
まだコロナワクチン接種に協力金！
厚労省は、新型コロナウイルス感染症は5月8日から5類に移行すると発表しましたが、ワクチン接種は公費のまま継続されます。インフルエンザワクチンは自費なのに、接種推促進事業協力金も継続されるようです。
千葉県ワクチン個別接種促進事業協力金
令和5年度の財政支援は、市町村が実施する事業となります。
財政支援の内容は、診療所：週100回以上の支援のみ、継続が国から示されています。
神奈川県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業について
【令和5年度接種分】
令和5年度の接種分より、本支援策事業については市町村において行う事業となりました。
なお、令和5年3月24日現在、国から示されている要綱案では、令和5年4月1日～同年4月30日の期間は支援の対象とならず、週100回以上の接種を令和5年5月1日から7月1日、7月2日から9月2日のそれぞれの期間中に4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円の支援を診療所に対して行うこととなる予定であるとともに、病院は支援の対象外となる予定です。
接種促進事業協力金については、過去の記事で取り上げました（下記参照）。
下記の記事では、接種率と地方創生臨時交付金の関係について取り上げましたが、コロナワクチンに絡めて様々なお金が動いていました。
「5類へ下げる」と言っているのに、まだ支援金を出すのは矛盾しています。緊急事態ではないのに、なぜ特例承認されたワクチンの接種を推進し続けるのでしょうか。
高額時給と責任の重さ
インスタに流れてきた広告には、下記のように書かれていました。
救急外来や当直、健康診断、外来よりも高額なのはなぜなのでしょうか。すでに約2000人が接種後に死亡したという報告があり、健康被害で苦しんでいる人が多数います。その方たちは、「接種可」と判断されたから接種したのです。この責任の重さが、この募集からは見えてきません。
治験の期間が通常より異常に短く、隠されている情報もたくさんあるワクチンです。特例承認の審査報告書は黒塗りばかりですし、承認前に大量契約していました（下記参照）。
さらに、企業と秘密保持契約を締結しているから契約内容は公開できないと言っています（下記参照）。
説明書にも「なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります」と書いてあります。このようなワクチンの適否判断が、正しくできるのでしょうか。
