コロナワクチン接種後の死亡に関するツイートと救済認定の矛盾

厚労省は6月29日に、「現時点で、（コロナ）ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています」とツイートしました。けれどもその3日前の6月26日には、コロナワクチン接種後の死亡31件が予防接種健康被害救済制度で認定されています。この日までに認定された死亡事例は、100件を超えていたのです。これは、明らかに矛盾しています。

厚労省のツイート

今はアカウントがないとTwitterが見られなくなってしまいましたが、6月29日には下記のツイートがありました。

「現時点で、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています」という書き方は、他人ごとのようです。主語は誰なのでしょうか。厚労省の中の会議で、救済制度の審査も行っているのだから、死亡事例がこれほどたくさん認定されていることを知らないはずがありません。

6月26日の審査結果より一部引用

これらの事例を「重大な懸念」と認めないのは、いったい誰なのでしょうか。

予防接種健康被害救済制度　コロナワクチン以外の認定者数

厚労省のサイトに、「予防接種健康被害救済制度」認定者数のデータ（令和３年末現在）がありました。

※昭和52年2月から開始された新制度分の累計である。

と書かれているので、1977年から2021年まで、約45年間のデータということになると思います。

約45年間で、死亡認定件数はすべての予防接種をあわせて151件。

他の予防接種についても、審査結果は公開されています。

例えば、7月14日の審査結果。

インフルエンザワクチン接種後の死亡については、
１．予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある。
という理由から否認されている事例が2件あります。

予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある場合は、上記のように否認されます。

コロナワクチンに関しては、死亡事例が7月14日までに109件あり、それらは「予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある」とはいえなかったということです。

それぞれの接種率はわかりませんが、インフルエンザワクチンの接種率の目安としては、下記のような感じではないでしょうか。

コロナワクチンよりは少ないですが、45年間の積み重ねでも認定されたのは臨時20件、定期5件です。

予防接種全体で45年間のデータと比べても、この短期間での死亡認定数は多いと思うのですが、それでも厚労省は「重大な懸念は認められない」としています。

今年4月には、健康被害救済給付金の引上げがありました。令和４年の全国消費者物価指数が前年比2.5％上昇したこと等を踏まえ、令和５年４月以降の額を引き上げるとのことで、死亡一時金は44200000円から45300000円になっています。

接種との関係がないのに、この金額を支払うことはないでしょう。ご遺族が苦労して提出したカルテなどの資料をもとに審査しているのですから、少なくとも認定された人たちに対しては、「必ずしもワクチンが原因でなくなったということではありません」とはいえないはずです。

すでに109件も認定されていることを「重大な懸念」と認めないなら、いったい何が起きたら「重大な懸念」と認めるのでしょうか。

国が危険性を知りながら、国民に隠し続けることなんてあるはずないと信じて被害にあった多くの人が、下記の記事で取り上げた映像に収められています。「重大な懸念」と認めていても、国民に知らせないことはあり得るのです。そのときは謝罪しても、何度も同じようなことが起きています。ですから、今回もそのようなことが起きないという保証はないのです。