取得は任意なのに、マイナ保険証利用促進に887億円の補正予算!?

大臣：
　まず「マイナ保険証利用促進集中取組月間」についてご説明します。ご承知のとおり、本年12月2日に健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。こうした中、直近3月のマイナ保険証の利用件数は1,010万件と、初めて1,000万件を超え、利用率は5.47％と、引き続き増加傾向となっています。より一層の利用促進が課題となっています。このため、今月25日に開催される日本健康会議において、医療機関・保険者・経済界の代表が集い、経済産業大臣とデジタル大臣に加え私も出席し、「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに本年5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力をあげて取り組みます。集中取組月間においては、医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援金について、この期間における利用人数の増加に応じて最大10万円、病院は20万円を支給する一時金へと見直すとともに、医療機関・薬局に対し、この一時金の条件として「医療機関等の窓口における新たな共通ポスターの掲示」や「来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求める新たなチラシの来院患者への配布」などを呼びかけます。また、新聞広告やテレビのCMなどあらゆるメディアを動員して、集中的な広報を展開していきます。

「資格情報のお知らせ等の送付」は、加入者へ資格情報のお知らせ等を送付する郵券代を含んだ必要です。資格情報のお知らせはマイナ保険証保有者（7000万人）に送付する経費となります。マイナトラブルを防ぐためにマイナ保険証保有者にわざわざ健康保険証と同内容の券面をもう１枚持たせることになりました。健康保険証があれば不要なコストであり、資格情報のお知らせは毎年送付する保険者もあるため補正予算の１回限りで済むのか大いに疑問が残ります。

Q3 マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか。

A3
マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。
従来の保険証ではなく、マイナンバーカード１枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。
このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。