「過去」から見えてくる「未来」

厚労省サイト>ホーム>政策について > 審議会・研究会等 > 厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会) > 令和３年10月１日　第69回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）議事録

日本の状況についてです。平成22年度以降、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき接種が実施され、平成25年４月、HPVワクチンの定期接種が開始されております。それ以降、疼痛または運動障害を中心とした多様な症状が報告され、マスコミ等で多く報道されておりまして、定期接種開始２か月後の６月14日、本審議会にて、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、積極的勧奨の差し控えが厚生労働省健康局長通知にて行われたところでございます。

審議会にて、継続的に副反応疑い報告の発生状況をモニタリングしていただき、平成28年12月及び平成29年４月には、厚生労働科学研究、祖父江班による全国疫学調査を実施し、その結果を審議会に報告していただいております。結果としましては、HPVワクチンの接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状をする者が一定数存在したということが示されております。

一つ目、HPVワクチンの安全性について。HPVワクチン接種後に生じた症状とHPVワクチンとの関連について、国内外でこれまで調査が行われておりますが、ワクチン接種との関連性は明らかになっておりません。

（１）救済に係る速やかな審査。こちらに関しては、我が国の従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとり、速やかに救済に係る審査を実施してきており、予防接種法に基づく救済では、審査した57人中30人を認定、PMDA法に基づく救済では、525人中317人を認定してきたところです。

（３）医療的な支援の充実に関しまして、身近な地域で適切な診療を提供するため、協力医療機関を整備してまいりまして、現在、47都道府県に84医療機関が整備されています。

私たちは8年間、ずっと元の体に戻してほしいと訴えてきました。しかし、未だに治療法はなく、訴えはじめてから何も変わっていません。
私にとっての8年間での一番の変化は、将来に向かっての不安がどんどん大きくなったということです。こんな変化を私は望んでいません。

勧奨再開が議論されているのは、この先の未来で子宮頸がんで苦しむ女性やその家族の姿を想像してのことだと思いますが、私たちが今辛い思いをしている姿は思い浮かばないのでしょうか。本人だけでなく、我が子にワクチンを受けさせてしまったと自分を責める家族の辛さも想像してもらいたいです。国に対し、私たち被害者にとって意味のある行動を求めていきたいです。

勧奨再開を前提とした話ばかりで、私たちの声は届いていないんだとがっかりしました。
また、私たちを見ることなく、数値だけを見て判断されるんだと感じました。そして形だけの「寄り添った支援」で十分だと考えられていることも納得できません。
協力医療機関では、ワクチンは関係ないしできることは何もないと言われて返されただけです。これは寄り添うどころか突き放すような対応です。これでも寄り添った支援と言えるのでしょうか。
審議内容は現状からかけ離れています。接種から9年が経とうとするのに治療法もありません。
再開すると私たちと同じような被害者がでるだけです。8年前に戻るだけです。もうこれ以上被害を広げないで下さい。

協力医療機関では、ワクチンは関係ないしできることは何もないと言われて返されただけです。