各党の憲法改正草案、確認しましたか？　

参院選の争点の1つに「憲法改正」がありますが、消費税や移民問題と比べるとあまり注目されていないように感じます。9条だけでなく、国民の権利や自由にも関わる問題です。投票前に、必ず公開されている各党の草案や考えを見る必要があると思います。今、もし憲法改正の国民投票になったら、選挙にさえ関心がない国民がきちんと判断できるでしょうか。

もし国会で改正案が通ったら・・・

埋め込みがうまくできなかったのですが、以下、NHKのサイトから転載です。

憲法改正の場合の手続きは - みんなとわたしの憲法 NHK　より

【参議院選挙の争点 詳しく】憲法改正【7月20日投票】 | NHK | 参議院選挙　2025年7月1日

憲法改正を発議するには、改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院それぞれのすべての議員のうち3分の2以上の賛成が必要です。

そのうえで改正案を国民にはかり、投票した人の過半数の賛成が必要になります。投票する人が少なければ、その中での過半数の賛成で決まってしまうということです。これはとても怖いことだと思います。

選挙の投票率さえ50％に届くかどうかという関心のなさで、国民投票（18歳以上）を行って決められてしまう可能性があるということです。

憲法は「国が守らなければならないルール」

憲法と法律は違います。以下、朝日新聞（2018年4月29日）より。

憲法は、権力者が暴走しないために、国が守らなければならないルールなのです。

けれども、どの党の改憲草案も、国が国民を思い通りにしたいために書き換えようとしているように思えます。

＜参考＞

自民党の日本国憲法改正草案

例えば自民党の改正草案は、9条以外もあちこちいじられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

「天皇は日本国の元首」であると、入れなければならない理由は何なのでしょうか。

Q&には、下記のように書かれています。

この説明で、納得できますか？
「象徴」のままではどんな不都合があるのか、きちんと説明してほしいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

「いかなる奴隷的拘束も受けない」を「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」に変える必要はどこにあるのでしょうか。

意味が変わらないなら、なぜ変える必要があるのでしょうか。「身売りのようなことを想定している」と言っていますが、「のようなこと」にどこまで含まれるのかわかりません。

公益及び公の秩序については、以前の記事で取り上げました。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

97条はまるごと削除です。

国会機能維持条項（緊急事態条項）

さらに、注目しなければならないのが新設される98条です。

長いので、続きはPDFでご確認ください。

“選挙困難な緊急時は国会議員任期を延長” 自民党 日本維新の会 国民民主党 公明党など改憲骨子案 | NHK | 憲法　NHK　2025年6月12日 　より

緊急事態の定義や終了時期の判断は、どうするのでしょうか。新型コロナのパンデミックも、WHOの事務局長がパンデミックだと言ったら、パンデミックということになりました。明確な定義などなかったのです（下記参照）。

自分たちがずっと議員でいたいからと、権力を濫用する人たちが出てくる懸念もあります。

選挙停止案は国民の権利・自由を奪う!?

多くの弁護士会が、選挙を停止して国会議員の任期を延長する憲法改正案に反対しています。選挙停止案には、国民の権利・自由が失われる危険があるからです。

憲法改正の何が問題なの？

自然災害等で選挙ができない地域が出る場合は、「繰延投票」（公職選挙法57条）や「参議院の緊急集会」（憲法54条2項）で対応したり、それでも対応できない事態であれば公職選挙法の改正で対応することもできるのに、憲法を改正しようとしています。

公職選挙法

日本国憲法

弁護士会の声明

緊急事態時に国会議員の任期延長を認める憲法改正に反対する会　千葉弁護士会　会長声明

反対意見は、探せばもっとでてきます。

以下、一例として、山口県弁護士会　会長声明（2024/03/28）から一部引用。

2023.03.30　国民民主党のサイトより

国民民主党も日本維新の会も、選挙停止には賛成ということです。

日本維新の会　憲法改正原案

参政党は2022年から積み重ねてきたという、新憲法の草案を公開しています。

現行憲法とはまったく別もので、国民の自由や権利を守るためというより、「しなければならないこと」や「そうあるべき」ということが書かれているもののような印象です。

憲法は「国が守らなければならないルール」なのに、「国は、主権を有し」と書かれていて、「国民主権」と書かれていないことも気になりました。また、「国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり」など、「公益」が強調されているようにも感じます。

これは憲法といえるのでしょうか。これで基本的人権や言論の自由などが、今までのように守られるとは思えないのですが･･･。

立憲民主党は「論憲」というスタンスを取っているとのことで、潮目を見てどちらにも行く可能性があるということだと思います。

例えば、2021年の国民投票法改正。

菅首相（当時）がこの国民投票法改正を「改憲への第一歩」と発言したとのことですが、それに立憲民主党は賛成していたのです。

参院選の結果次第では、自公に国民民主（27議席）や維新（38議席）が加わる「連立拡大」や、自民・立憲の「大連立」などの可能性も指摘されています。

街頭演説などを聞いて投票しようと決めた党があるなら、改憲についての考えもしっかりと確認しましょう。それでもその人やその党に投票したいと思うならよいですが、調べずに投票して後悔することになっても遅いのです。憲法は一度変えたら、簡単には戻せないでしょう。

私たちが投じる1票には、その「重み」があることも忘れてはいけないと思います。

新しくできた党や無所属の候補者についても、改憲に関する意見を必ず確認しましょう！

＜参考＞