NTT法が改正（廃止）されたら、国民にどのような影響があるのか？

しかしながらNTT法改正案では、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されています。これは今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。例えば、これまでNTT法に規定されている責務の担保について、十分な検討なしに電気通信事業法への一本化が進められることは、結果として必要な規律を欠くことにつながりかねません。

（検討）
第四条　政府は、この法律の施行の状況並びに電気通信技術の進展の状況及びその利用の動向、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者間の競争の状況その他内外の社会経済情勢の変化を勘案し、国民生活に不可欠な同条第三号に規定する電気通信役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保、電気通信事業（同条第四号に規定する電気通信事業をいう。以下この条において同じ。）の公正な競争の促進、電気通信事業及びその関連事業の国際競争力の強化、電気通信事業に係る安全保障の確保等を図る観点から、日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め、日本電信電話株式会社、新法第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社及び同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社（以下この条において「日本電信電話株式会社等」という。）に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする。

同法を巡っては、自由民主党において防衛財源の確保の観点から完全民営化（≒NTT法の廃止）の議論が湧き起こる一方で、NTT以外の通信事業者はNTT法廃止を阻止する観点で一致団結するなど、ここ最近は議論が活発となっている。
・→NTT法の廃止は「絶対反対」「料金値上げにつながる」　KDDIやソフトバンクのトップが主張、180者が賛同
・→「NTT法は廃止ありきではない」　鈴木総務大臣がコメント
・→「NTT法は2025年をめどに廃止を」自民党が提言　NTTは「法整備等の議論に積極的に協力する」とコメント
・→NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」　KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発

　当のNTTはどうかというと、機会がある度にNTT法が事業上の障害となっている面があることを訴えてきた。NTT法の廃止（≒完全民営化）とまでは行かなくとも、少なくとも時代や事業環境に合わせたNTT法の改正を求めるというスタンスだ。

とう道の詳細な場所や入口はケーブル切断といったテロ行為を防ぐため非公開となっています。
さらに、とう道内も24時間365日、厳戒な監視体制が敷かれています。

平時のみならず国民生活が脅かされるような非常事態においても
通信役務が確保されるよう、国がコントロールできる仕組みが必要
そのため、政府による株式保有（NTT法第４条）は維持すべき

第四条　政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
２　会社は、その発行する株式を引き受ける者の募集（以下「新株募集」という。）をしようとするとき又は株式交換若しくは株式交付に際して株式（会社が有する自己の株式（以下「自己株式」という。）を除く。）の交付をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものに限る。次条第二項及び第二十三条第四号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をしようとするとき又は株式交換若しくは株式交付に際して新株予約権付社債（会社が有する自己の新株予約権付社債（同号において「自己新株予約権付社債」という。）を除く。）の交付をしようとするときも、同様とする。

仮に株式保有義務が廃止された場合においても、経済安全保障等の
観点から政府が株を保有し続けるかは政府の政策判断
（当社はその是非について意見を申し上げる立場にない）

本PTとして、下記の通り、ＮＴＴ法の主な条文や各事業者等から指摘された課題を含め、今後のＮＴＴ法のあり方について検討した結果、政府に対し、ＮＴＴ法において速やかに撤廃可能な項目については 2024 年通常国会で措置し、それ以外の項目についても、2025 年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等、関連法令に関する必要な措置を講じ次第、ＮＴＴ法を廃止することを求める。

〇 政府による１／３以上の株式保有義務について
（中略）
以上を踏まえ、政府による株式保有義務については、電話のあまねく普及責務、及び研究推進・成果普及責務等のための担保措置であることから、既に記載の通り、ユニバーサルサービス提供責務について電気通信事業法を改正する（同時にＮＴＴ法における責務は撤廃する）際に、株式保有義務も撤廃すべきである。
ただし、政府による１／３以上の株式保有義務を撤廃しても、政府保有株式の売却の是非については、ＮＴＴ東西の有する「特別な資産」の公共性や経済安全保障の観点も踏まえ、別途政策的な判断に委ねるのが妥当である。したがって、政府が株式を売却することなく保有し続け、株主としての権利を行使することも可能と考えられる。

３－１－２．国有財産（政府保有株式）
政府保有株式は、2021（令和 3）年度末時点で 33.3 兆円にのぼっており、その多くは、公共上の見地から事業を行う特殊会社について、その業務の的確な実施や経営の安定性を確保するために、政策判断により保有されているものである。従って本来の政策目的を曲げて政府保有株式を売却することは本末転倒であり、本特命委員会は、そのような対応を行うべきではないと考える。他方、それぞれの政策分野における検討結果を踏まえて政府保有株式を売却することになる場合は、その売却収入を、臨時的に追加で得られた税外収入として、防衛力強化の財源として位置付けることは考え得る。既に売却が決定ないし予定されているものとしては、日本郵政、日本たばこ産業、東京地下鉄、商工組合中央金庫がある。

日本郵政、日本たばこ産業、東京地下鉄各社の株式の売却収入については、復興財源確保法により 2027（令和 9）年度までの売却収入を復興財源に充てることとされている。これまでに日本郵政、日本たばこ産業については政府保有義務分を超過する分の売却を完了しているが、東京地下鉄については、政府保有義務がない中で、足下、政府保有分の１/２の売却に向けた手続が現在進められている（2028（令和 10）年度以降の売却収入については未定）。
（中略）

なお、防衛力強化の財源確保のために、あらゆる選択肢を排除せず精査しているところ、時代の変遷の中で政策目的に照らし、政府が保有する必要性について改めて議論すべきと考えられるものも存在する。日本電信電話（NTT）については、1984（昭和 59）年に制定された「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT 法とする）により、固定電話のユニバーサルサービス提供責務や電気通信技術に関する研究推進・成果普及義務等の担保措置として、政府による１/３以上の株式の保有義務が課されている。しかしながら、通信手段が高度化・多様化し、国際競争も激しくなっている中で、これらの義務を維持し続けることについて検討の余地がある。本特命委員会としては、今後、NTT 完全民営化の選択肢も含め、NTT 法のあり方について、経済安全保障にも配慮しつつ、速やかに検討すべきと考える。