埼玉県知事がワクチン接種を促す街頭活動！特例承認のワクチンをいつまで推奨するのか？

埼玉県の大野知事など24人が、浦和駅前でワクチン接種を促すリーフレットとエコバッグ合わせて500セットを配ったそうです。接種後に亡くなった方や健康被害にあった方たちに目を向けず、まだこんなことをしているとは驚きました。

ワクチンを勧める街頭活動

以下、テレ玉ニュースからの引用です。

知事のTwitterやFacebookにも、当日の画像がアップされています。

恐ろしい光景です。
職員が掲げているボード(？)には、「早めの接種で安心して、楽しく連休を過ごしましょう」「感染リスク・死亡リスクを低減」などと書かれています。

画像が小さくてよく見えないのですが、リスク低減のボードには、「15.2％」などの数字とグラフが書かれています。

下記は、Facebookにアップされていた画像から。

いかにも効果がありそうなグラフを作っていますが、おそらく、厚労省が出したこのデータだと思います。

これは、特例承認の審査で認められたときのデータではありません。

ですから添付文書には、このようなデータは書かれていません。

添付文書には中和抗体に関するデータが書かれているだけで、「死亡率が下がる」などの記述はありません。

医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について(平成29年9月29日薬生監麻発0929第5号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知)

添付文書に書かれていないこのようなデータを使って、県民に接種を呼びかけるなんて、知事がしてよいことなのでしょうか。

このようなやり方は、在庫を処分したいとしか思えません。

今、各自治体がすべきことは、接種を勧めることではなく、国や自治体が勧めたワクチン接種によって健康被害にあった方や家族を亡くされたご遺族へのサポートではないのでしょうか。

コロナワクチンはどれも通常の承認ではなく、緊急事態だから承認された特例承認です。もう緊急事態ではなくなったのですから、接種を中止して安全性を検証するべきではないのでしょうか。

ハードルが高すぎる救済制度への申請

予防接種健康被害救済制度の申請書類が、難解すぎることについては下記の記事で取り上げました。

4月17日の審議では、あらたに12件の死亡が認定されました。

認定されても、亡くなった方は戻ってきません。それでも、ご遺族が申請するのは、国にワクチンのせいで亡くなったと認めさせるためです。国に認めさせるためには、数が必要となります。

また、現在健康被害で苦しんでいる方たちにとっては、治療費の負担は相当大きいものです。そのような方たちにとっても、申請して救済される道を作ることが必要となります。

申請のハードルが高すぎるからと、申請を諦めている方も多いようです。そのような方たちへのサポートは、接種を勧めた各自治体がするべきだと思います。けれども、多くの自治体ではサポート体制が整っていないので、被害者の方たちが自らサポートする団体を作りました。

「新型コロナワクチン後遺症」患者の会　のサイトでは、救済制度への申請方法や、「ワクチン後遺症」の典型的な症状などを公開しています。

4月22日まで募集中のパブコメ

上記のニュースにも、「来月８日以降は高齢者や基礎疾患を持つ人などに向けた限定的な接種となります」と書かれていますが、緊急事態ではなくなったのに、国はまだ特例承認のワクチンを使い続けるつもりです。

4月22日まで、5月以降もコロナワクチン接種の対象となる「基礎疾患のある人」の定義などに関するパブコメを募集しています。接種後の死亡や健康被害など、救済制度で認定された事例は基礎疾患のある人が多いこと、特例承認のワクチンをなぜ使い続けるのか、なぜ安全性を検証せずに接種を続けるのか、意見を言うチャンスです。

このままでは接種券が送られてしまうので、高齢者や基礎疾患のある方はリスクの説明も受けないまま、接種してしまう可能性が高いでしょう。

下記のページにあるフォームから意見を送ることができ、匿名での提出も可能です。

意見の募集は、4月22日22時30分までです！