インボイス制度に反対している人はバカではありません！
影響力のある人が、YouTubeで「インボイス制度に反対してるバカのせいで税金が無駄遣いされています」などと言っていますが、反対している理由をちゃんと理解した上で言っているのでしょうか。
消費税は「預かり税」ではない！
10月からインボイス制度が導入されてしまいましたが、SNSではそれに関するある動画が話題となっていました。
以下、J-CASTニュース（2023年09月29日14時53分）から一部引用。
堀江さんはYouTubeに「インボイス制度に反対してるバカのせいで税金が無駄遣いされています」という動画を公開し、抗議集会について言及。「本当、暇人だな。お前らちゃんと働いて税金納めろやって思いました」と意見した。
事実確認のために動画も見ましたが、インボイス制度に反対しているのは、そんな単純な話ではないのに･･･と思いました。
上記は、インボイス制度が導入されることで、電気代が値上がりするというニュースです。
以下、東京新聞（2023年8月18日 06時00分）より一部引用。
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。
とても複雑な制度なので、記事全部を読んでもわかりにくいと思いますが、日々の生活にも関係がある制度なのです。
パブコメを募集していた際に、下記の記事でも詳しく取り上げました。
パブコメの結果は、下記のページで公開されています。
以下、回答の一例ですが、国民に理解してらもらおうという気持ちがまったく見られません。
FIT制度では、再エネ特措法上、電気事業者に対して、再エネ電気の買取を義務付けており、インボイス制度の開始後、仕入税額控除ができなくなる部分が買取に要する追加的な費用となります。こうしたインボイス制度の導入に伴う買取に要する費用への影響の抑制に向けて、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでおります。
その上でなお、法律に基づく再エネ電気の買取業務を行う中で、仕入税額控除ができないことにより、やむを得ず生じる、買取に要する追加的な費用については、法律に基づく再エネ電気の買取業務の継続が困難とならないよう、資源エネルギー庁審議会における公開の議論を経て、2023年度についてはFIT制度において対応することが取りまとめられました。今般の改正内容は、こうした審議会における取りまとめを尊重したものとなります。
なお、2023年度に必要となる金額について、FIT認定事業者に対するアンケート調査の結果に基づく機械的な試算では、0.007円/kWh程度となります（参考：2022年度の賦課金単価3.45円/kWh、2023年度の賦課金単価1.40円/kWh）。
引き続き、課税事業者のインボイス登録に関する周知等を通じて、インボイス制度の導入に伴う買取に要する費用への影響の抑制に取り組むとともに、2024年度以降の負担のあり方については、審議会での議論を通じて丁寧に検討してまいります。
電気代への上乗せは一例であり、インボイス制度の導入によってすべての物やサービスが値上がりする可能性があります。
インボイス制度に反対している人たちは、バカなのではありません。こういったことも含めて、制度のおかしさを指摘して反対しているのです。
けれども、制度がわかりにくすぎて、おかしいことに気づくことができない人も多いと思います。
そもそも消費税は預かり税ではないので、免税事業者がずるいということではありません。国会で財務大臣政務官が「消費税は預かり税ではない」と認めています。
そういった基本的なことから説明をして、国民にインボイス制度のおかしさを知らせることがテレビの役割だと思うのですが、この件に関してもテレビは役割を果たしていないようです。
インフルエンサーの言葉を鵜呑みにせず、自分で調べることが大切だと思います。
下記の記事は、インボイス反対派の間で共通認識となっていると思われる主張がまとめられています。
