8/25 HPVワクチン薬害訴訟（東京）

2025年8月25日、東京地方裁判所で行われたHPVワクチン薬害訴訟を傍聴しました。5月12日に傍聴したときは被告側証人・住谷昌彦医師の主尋問でしたが、今回は住谷氏への反対尋問です。今回も詳細なレポートは無理なので、関連資料を掘り起こしつつ感想を書きたいと思います。

長時間の反対尋問

前回の内容を踏まえた反対尋問なので、前回の記事を読んでからの方がわかりやすいと思います。

前回は、13時30分に始まり、途中で10分休憩が入って16時頃に終了しました。それでも長いと思ったのですが、今回は11時から12時5分まで午前の部が行われ、間に昼食をはさんで13時30分に再開。途中、10分休憩が入り、最終尋問の前にもう一度休憩があり、全部終わったのは18時頃でした。裁判というのは、相当な忍耐力と集中力が必要だと感じます。

傍聴券が必要な法廷の場合、入る度に傍聴券を見せる必要があります。お昼の休憩時は、13時5分まで中に入ることはできませんでした。東京地方裁判所に入る際には手荷物検査があるので、昼食のために外に出るとまた荷物チェックを受けなければなりません。行く前に館内での昼食について調べたのですが、閉店しているお店の情報もあったりして、古い情報が多かったので少し書いておきます。

東京地裁の地下には、食堂とファミマ、お弁当販売がありました。ファミマの横にイートインスペースがありますが、座席数はあまり多くないので正午頃だと座れないかもしれません。今回の反対尋問も専門的な内容すぎて、お腹いっぱいにしてしまうと睡魔が心配。ちょうど1つカウンター席が空いていたので、イートインスペースで軽く食べるだけにしておきました。なので、食堂のメニューや味などはわかりません。

お弁当は何種類か販売されており、販売しているところに食べるスペースもありました。地下の連絡通路から、手荷物検査なしで地裁の隣にある家裁の食堂に行くこともできます。12時半ぐらいに見に行ったら、列はありませんでした。地裁の食堂は、けっこうずっと列ができていた印象です。

食べ終わってから館内を探検していたら、何人かの高校生とすれ違いました。制服を着ていたので、学校の課外活動かもしれません。課外活動で傍聴を取り入れている学校があるなら、次回、11月17日に東京地裁で行われる原告本人尋問をぜひ傍聴してほしいです。

証拠として出された論文

反対尋問では、原告側からたくさんの論文が証拠として提出され、それについて住谷氏の考えなどを確認していました。以下、論文1つ1つの正確なタイトルまではメモが取れなかったので、間違っているものもあるかもしれません。言葉のニュアンスなども自分が感じとったものなので、ご本人の意図と違う部分もあるかもしれませんがご了承ください。

たくさんあった中で、論文を読む際に注意すべきことの勉強にもなった論文を取り上げます。まずは、どのような研究に関連して発表された論文か掘り起こしました。

住谷氏も参加し、厚労省から研究費として42,200,000円が出た研究です。

厚生労働科学研究費補助金　慢性の痛み対策研究事業
慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究
平成27(2015)年度　201513001A0001.pdf

報告書の12ページに、下記の業績が書かれています。

「80名のうち53名で症状の改善が得られた」と書かれているので、効果的な治療法に見えます。

13ページに詳細が書かれた論文が紹介されていますが、これが証拠として出された論文です。住谷氏も共著者となっています。

論文は、下記のサイトで見ることができました。

https://www.researchgate.net/publication/282912911_The_effect_of_guidance_for_home_exercise_and_activities_of_daily_living_on_female_adolescents_experiencing_adverse_events_after_human_papillomavirus_vaccination_in_Japanese_multidisciplinary_pain_cent

原告側からは、この論文の母数について質問がありました。

・HPVワクチン接種後にAE（有害事象）を経験した患者105人に、認知行動療法に基づく在宅運動および日常生活動作の指導を行った。
・指導を受けた105人の患者のうち80人が追跡調査され、10人に顕著な改善が見られ、43人にある程度の改善が見られた。

105人に認知行動療法に基づく指導を行ったのに、追跡調査をしたのは80人となっています。

表2では105人だったのに、結果を表す表3では80人。

論文には、減った理由が書かれていませんでした。

原告側から出たのは、「追跡調査を受けた80名の患者のうち66.7%で症状の改善を示しましたとありますが、25名はどうしたのですか？　やってみたけれど、改善が見られずやめた人もいたのでは？」という質問でした。これに対して住谷氏は、「追跡できたのが80名であり、そのような人もいるとは思いますが、よくなったから来なくなった人もいると思います」と回答。なぜ来なくなったかは把握していないようです。

原告側の意図は、改善がみられなかった人も追跡していたら母数が変わり、改善した人の割合が66.7％ほど高くなかったかもしれないということです。

厚労省から補助金が出ている研究なのに、追跡できない人が25人もいて、それを除外した母数で改善の割合を出すというのはどうなのでしょうか。住谷氏の回答は、追跡しようとしたのに連絡が取れなかったのではなく、追跡しようとしなかったいう感じでした。普通に考えて、よくなったなら「先生、ありがとうございました！すっかりよくなったので、もう通院しなくて大丈夫です！」と報告に行くと思います。そういった報告もなく、勝手に来なくなったなら、よくならなかったとか、この治療を続ける意味が見いだせなかったということではないのでしょうか。

さらに、質問にはなかったと思いますが、「顕著な改善」が見られたのはたった10名です。「66.7%で症状の改善が見られた」というとかなり効果的に見えますが、最初と比べれば少しは改善されたという程度も含まれていると考えられます。

論文には改善のレベルについて、初回受診から6ヶ月後の痛みの状態に応じて、著しい改善の兆候（初回受診と比較して痛みのNRSが60%以上の改善）、ある程度の改善（初回受診と比較してNRSが20%超～60%の改善）、改善なし（初回受診と比較してNRSが0%～20%未満の改善）、悪化（初回受診と比較してNRSが0%未満の改善）のいずれかに分類と書かれています。
※NRS（数値評価尺度）

20％～60％はかなり幅があるので、66.7％という数字だけで効果の判断はできないでしょう。論文を読むときは、母数の変化などもしっかり見ないと、実際の結果以上に効果的だと解釈してしまうかもしれないと思いました。

さらに原告側から、「参加者が経験した症状の一部は、精神的・身体的発達段階、そして女子の成長過程で変化する内分泌因子の影響を受けていた可能性があると考えたが、今回の結果ではそのような影響は認められなかった」という部分も確認されていました。これについて住谷氏はすぐに答えられなかったり、答えられなかったことに対する原告側の発言に対して被告側から「異義あり！」という発言があったりして、この論文は特に印象に残っています。

効果はごくわずか!?

もう1つ興味深かった論文を取り上げます。たぶんこれだと思うのですが、CBT（認知行動療法）の効果に関する論文です。

以下、一部引用です。

約9400人という大規模な調査ですが、CBT（認知行動療法）の効果は「ごくわずか」という結果が出ています。これについて住谷氏は、1960年代～70年代にかけてCBTは繰り返し研究されてきて、有効性が示されている歴史のある治療法だと説明しました。副作用のリスクが少ないのでベネフィットとのバランスを考えたら、他に匹敵するものはない、というようなことを語っていたと思います。

このような治療で、被害者の方たちの異常な痛みをはじめとする症状を、本当に治すことができるのでしょうか。

この論文からも、前述の論文で出された「66.7％」という数字を鵜呑みにはできないと感じます。

さらに、別の論文に関する質問で、住谷氏は認知行動療法と他の治療との併用も認めていると言っていました。そうであるなら、どちらの治療で効果があったかわからないケースもあると思います。さらに、住谷氏はカルテには細かい指導は書いていないとも言っていました。では、もし次に診察に来たときに改善されていたら、何が改善につながったか、どうやって判断するのでしょうか。

自己免疫疾患との関係

痛みと自己免疫機能との関係に関する論文もいくつか出されましたが、住谷氏は再現性や信頼性の低さを指摘してしていました。

例えば、線維筋痛症の患者から精製したIgGをマウスに投与することで、IgGが主要症状の原因となる可能性を検討した実験は、ヒトの血液（ろ過装置を通した絞りかす）をマウスという異種に投与すれば拒絶反応が起きるので、人間で起きることと同じではないと住谷氏は語っていました。

タイトルがメモれなかったのですが、たぶんこの論文かなと思います。

住谷氏によると、「ネイチャー」や「ランセット」など、インパクトファクター（ジャーナル影響度指標）が高い雑誌に掲載されたからといって、信頼性が高いとは限らないそうです。

そうであったとしても、線維筋痛症を治してあげたいと治療法を模索している研究者たちは、ヒトで実験するわけにはいかないので、なんとかして治療の糸口を見つけようと研究しているので、全く無意味ではないはずです。

上記の論文は、自己免疫性リウマチ性疾患の患者に線維筋痛症の有病率が著しく高いことや、非常にまれではあるが慢性疼痛が自己抗体によって引き起こされるという報告があることから、線維筋痛症は自己免疫機能に関連している可能性があるという仮説を立てています。そういった背景にも注目する価値はあるはずです。

論文には「8人の線維筋痛症の患者それぞれから採取したIgGは、機械的過敏症を急速に引き起こしたが、6人の健康な被験者からのものは引き起こさなかった」とあるので、ヒトからマウスへの血液投与であっても違いが出ています。異種間の血液投与で拒絶反応が起きるのであれば、そもそもこのような研究は成り立たないのではないでしょうか。

同じようにマウスを使った研究は、神戸大学などでも行われています。
※これは反対尋問で出されたものではありません。

住谷氏は、HPVワクチン接種後の痛みと自己免疫疾患との関連について、一貫して「関連があるとはいえない」という主張で通していましたが、被告側はなぜそう言い切れるのでしょうか。

住谷氏の発言を聞きながら、私は以前の記事で取り上げた厚生科学審議会の議事録を思い出しました（下記参照）。

※以下は、今回の反対尋問で出されたものではありません。

2010年8月27日　
「第12回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会　議事録」より

2010年8月に、「新しい概念のワクチン」「新しいコンセプトのワクチン」「全く新しいタイプのワクチン」だと、神田忠仁氏（理化学研究所 新興・再興感染症研究NW推進センター）は言っていました。

HPVワクチンは、遺伝子組み換え技術を使って抗原を作製した新しいタイプのワクチンなのだから、これまでには起きなかったような複雑な副反応が起きる可能性もあるはずです。なぜ既存の枠に当てはめるだけで、新たな可能性を調べようとしないのでしょうか。

承認審査の報告書には、新添加物が含まれていることも書かれています。使ったことのない添加物を使っているのだから、これまでに考えもしなかったような副反応が起きる可能性もあるはずです。

ガーダシル審査報告書　2011年07月01日　より

コロナワクチン同様に黒塗り祭りですが、臨床試験の実施期間まで黒塗りです。

最初に取り上げた論文の例から考えると、追跡不能等により107例が安全性の解析から除かれているのも、何か都合の悪いことがあるように思えます。

実際に、報告書では臨床試験に問題があったことも指摘されています。

「引き起こした問題」は、下記に書かれています。

これに関する言い訳も書いてあるので、気になる方は報告書でご確認ください。ガーダシル審査報告書　2011年07月01日

長期の安全性についても、今後得られる情報を注視する必要があり、注視する情報には「自己免疫疾患等の慢性疾患の発症を含む」と書かれています。

さらに、ガーダシルの添付文書には重大な副作用として下記が書かれています。

ギラン・バレー症候群や血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄膜炎は、自己免疫が関係しています。頻度不明であっても、添付文書に書かれているのだから、自己免疫疾患との関連は無視してよいものではないはずです。

住谷氏は、このような資料にも当然目を通していると思いますが、なぜ自己免疫疾患との関連に目を向けないのでしょうか。

疾病利得

反対尋問の内容に戻ります。
反対尋問で最も衝撃的だったのは、疾病利得に関する発言です。

疾病利得については、前回の傍聴記に書きました。

例えば、症状があることで、家族に優しくしてもらえたり、成績が下がっても仕方ないと思ってもらえるなど利得があると、回復が妨げられるということです。

これについて原告の例を挙げて、「登校するにも歩くのが大変で、母親にホームセンターで杖を買ってもらい、電車では席が空いていないので立っているのもつらい。バスを待つ間も立っていられないので鞄を枕にしてコンクリートに横になって、バスが来たらなんとか乗って、這いつくばって教室まで行ったという原告もいます。登校意欲があり、これほど苦労して学校へ行っていても、疾病利得があるというのですか？」と質問しました。すると住谷氏は、「一見するとないように見えますが、例えば、お母さんに杖を買ってもらって、杖をついて学校へ行けば、頑張っているねとみんなから言ってもらえるなど、利得がないとはいえないでしょう」というような発言をしていました。

この発言には、思わず声が出そうになりました。

思春期の女の子が、杖をついて学校に行かなければならない気持ちを想像してみてください。杖は人に見せたいものではないでしょう。それが利得になると思えるでしょうか。もし先生やクラスメイトからの無理解に苦しんでいたら、褒めてもらえるどころではありません。立って待つことができないからコンクリートに横になるということが、どれほど奇異な目で見られるか想像しただけでも心が痛みます。それでも学校へ行こうとしているのに、心因性の悪循環が起きていると言えることに驚きました。

もう1例、優等生だった原告が、HPVワクチン接種後の健康被害によって大学進学を諦め、夢に向かう手足をもがれてしまったと語った例についても、住谷氏は「疾病利得がないともいえない」と答えました。

ここで、私の中では原告側から出た最初の質問につながりました。原告側は住谷氏に、麻酔科の医師であることを確認していたのです。チーム体制で診療にあたっていて、必要に応じて精神科の医師らにサポートしてもらっていることなどを長々と説明していましたが、住谷氏は精神医学が専門ではありません。痛みに関する心の問題は扱っているということですが、ワクチン接種後の症状で苦しんでいる患者の心とは向き合おうとしていないのだと感じました。

1つのポイントだけを見ているわけではない、全体を見て総合的に評価しているとも言っていましたが、そうであるなら、なぜこの裁判に矛盾を感じないのでしょうか。被告側は、原告の症状がワクチン接種後に起きているにも関わらず、117人の原告全員が心因性だと言っているのです。カルテに書かれたことだけで判断するのではなく、117人それぞれの症状を実際に診て総合的に評価しても、本当に全員が心因性だと思えるのでしょうか。

薬害イレッサ訴訟との矛盾

薬害イレッサ訴訟の最高裁での判決は、添付文書を重視して国が勝訴しました。そしてその結果、イレッサは薬害として認められていません（下記参照）。

薬害イレッサ訴訟の最高裁判決主文には、下記のように記されています。

「医薬品は，人体にとって本来異物であるという性質上，何らかの有害な副作用が生ずることを避け難い特性がある」のなら、ワクチン接種後に起きた症状がワクチンとは無関係であり、117人の原告全員が心因的な要因によるものだという被告側の主張には無理があるのではないでしょうか。

2025年11月17日には、東京地方裁判所で原告本人尋問があります。東京では、これが最後の傍聴機会です。「事実」を知るためには、インフルエンサーなどの発信だけで判断するのではなく、被害者の方たちの声にも耳を傾けることが大切だと思います。

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