横浜市立中学校に通う生徒の皆さん、　給食問題について考えましょう！

◆増永純女委員　
　３つ目なのですけれども、ちょっと別の角度からなのですが、裏面に（４）全員給食に向けたプロモーションについてとありますけれども、今回このプロモーションに予算はどれくらい割いていらっしゃるか教えてください。

◎林中学校給食プロモーション担当部長　予算ですけれども、試食会だとかそういったものを全て込みで6500万円になっています。

◆増永純女委員　このプロモーションの目的を教えてください。

◎林中学校給食プロモーション担当部長　今回資料で載せさせていただきましたけれども、保護者向けの試食会をするときにアンケートを取っています。その結果を見ますと、給食の印象について、よい、とてもよいと回答した保護者が最初は26％なのですけれども、試食後74.5％と、50ポイント以上も大きく増加するという現状がございます。
　このように、保護者の皆様の給食に対する認識に大きなギャップがございますので、まずはそのギャップを解消するための発信が必要だと考えています。
　現在の給食の姿を生徒や保護者の皆様にしっかりお知らせして安心していただきまして、令和８年度の全員給食を迎えてほしいと思っています。そのための発信が必要だと。
　一方、給食は生きた教材として食育を推進していくという観点からプロモーションを行っています。給食を通じた生徒の心身の健康のプロモーションは長期的に継続していく必要があると考えています。

◆増永純女委員　6500万円という予算の使い道の中で、やはり先ほど質問したときに一番最初に出てきたのが保護者だということが私はやっぱり課題だと思っていまして、食べるのは子供たちであって、子供たちに対してこの全員給食がどういった意味があるのか、そして親御さんがお作りになったお弁当ではなくて、横浜市が給食にするということをきちんと子供たちに理解してもらうということ、これがまさに重要で、それができれば子供が話すので保護者には勝手に行くのですよ。なので、保護者から遡及するのではなく、やはり子供主体でプロモーションをするということを考えたときに、本当にこの6500万円の使い道がそういった内容でよいのかということは、きちんと教育委員会がもう一度見直していただくことを強く要望したいと思います。
　今既存の実施内容だけではなくて、もうあと２年、３年、日も迫ってきていますので、これから入学する小学生の子供たちだったりとか、そういったところに幅広く横浜市がなぜこの給食を皆に届けるのかということを教員、そして地域主体となってできるような枠組みを有効に使っていただきたい。
　その上では、今私どもが目に触れるプロモーションの内容が、どうしても横浜市がやっているぞという親たちへのアピールに私は見えてならないのですね。サイネージ等で見せるのではなくて、学校に、子供たちに、そして教職員にきちんとそのお金を使ってプロモーションをしていただくほうが、よっぽど価値があると思っています。
　横浜市の広報のためにやっているわけではありませんので、そこら辺をぜひきちんと教育委員会も認識していただきたいなと要望しますが、いかがでしょうか。

◎林中学校給食プロモーション担当部長　今後、子供たちが食育を学ぶための食育動画などの子供たちが理解できるようなもの、学べるようなもの、コンテンツを作っていきたいと考えています。

◆山田一誠委員　関連で質問いたします。
　今、増永委員からもお話があったように、保護者への試食会、保護者への説明会、保護者の理解ということで、これは実際食べる子供に対する配慮がほとんどないんではないかなとは思います。給食に関して最後に子供に対するアンケートを取ったのはいつですか。

◎田中中学校給食推進担当部長　令和４年６月でございます。

◆山田一誠委員　だから、一番最新のアンケートは、もう給食をやることを前提で聞いたアンケートということですよね。
　では、そのさらに前に、まさにお弁当を好むのか、給食がいいのかと、そういうような意向確認したアンケートを最後にやったのはいつですか。

◎田中中学校給食推進担当部長　すみません、今調査結果を探しておりますので少々お待ちください。

◆山田一誠委員　私は正確な年月日を用意してこなかったけれども、そういうアンケートを取ったことがあったとは思います。
　その中で、児童・生徒の意見として、御記憶で結構なので、家庭弁当のほうが自分たちは好きなんだよという意見を言った子供のパーセンテージは幾つだったでしょうか。

◎田中中学校給食推進担当部長　すみません、私の記憶の範囲なのですけれども、選択制を望む声が多かったように記憶しております。

◆山田一誠委員　選択制を望むということは、全員喫食ということではなくて、家庭のお弁当も選べる余地を残してほしいんだという子供たちの意見がそこで表明されたわけですね。それに対して、学校側がいやいや、私たちはそういう意見を採用しないで全員喫食に向けて突き進みますという意見を子供に表明したのはいつですか。子供に説明をしていますか。説明をしていたとしたら、いつどういった形でしょうか。
　説明していないでしょう。考えるまでもなくて。

◎田中中学校給食推進担当部長　令和５年９月以降、全学校のほうに全員給食に向けての協力依頼をさせていただいております。その中で、学校、教職員含め、生徒にも伝えていくということでお願いしておりますし、学校向けの職員の先生向けにも、生徒に伝えていただくように教職員ニュースというものも発行し始めております。それは本当に簡単に、全員給食のよさですとか、給食のよさをお伝えするために発行しているものでございまして、そういったツールを使って教員のほうから生徒のほうに発信していただくようにお願いしております。

◆山田一誠委員　今おっしゃったようなことが、給食をやるかやらないかということは子供に聞く事項ではないということが横浜市教育委員会の公式な見解ということでよろしいですね。

◎田中中学校給食推進担当部長　学校給食法に基づき……
　　　　　（「端的に答えてください」と呼ぶ者あり）

◎田中中学校給食推進担当部長　はい。学校給食法に基づき、給食を望む、望まないに関係なく、生徒の成長を支えるために必要なものだと考えております。

◆山田一誠委員　公式見解かどうかということを伺っているのです。公式見解であるかないかで答えてください。

◎田中中学校給食推進担当部長　法の趣旨にのっとって実施するものですので、公式見解ということでお考えいただければと思います。

川崎市立中学校で2017年に始まった全員制の給食。全52校のうち22校分の約1万4300食を作るのが、幸区にある南部学校給食センターだ。煮炊き調理室には、約1300人分まで入る回転釜が29台並ぶ。蒸気が上がる中、できたての給食は保温性の高い二重の食缶に入れて各校へ。届くのは調理から2時間以内。揚げ物や焼き物などのおかずも、その時間内であれば、温かさは保たれる。施設内には見学通路があり、国内の自治体だけでなく、中国など海外からも視察が訪れる。

　市内には計3カ所の給食センターがあり、中部は14校分、北部は12校分を受け持つ。残る4校のうち、2校は自校に、2校は近隣の小学校との合築で給食室を設けており、別のメニューを提供している。市の給食は「センター方式」と「自校方式」が混在するが、これまで大きな問題は起きていないという。

新たな給食の導入は、６月、広瀬慶輔市長あてに市内の中学生の姉妹から寄せられた手紙がきっかけだ。訴えを受け、広瀬市長は７月にツイッター上でアンケートを実施。中学生や卒業生ら約５００人が回答を寄せ、「おいしくない」が７７％にのぼった。

　市によると、平成２５年から市立全１２校で始まった給食は、他市の民間業者が調理し、ご飯とおかずそれぞれを別の容器で提供する弁当方式だ。ご飯は温かいが、おかずは２０度以下で保存したもので、食べ残し率は３割にのぼっていた。
　一方、小学校は各学校内で調理する方式で、食べ残し率はゼロ。中学進学後、給食の「差」に戸惑う生徒もいる。
　市も生徒の意見をもとに市教委や議員らに試食してもらうなどしてきたが、「特に問題点を指摘されることはなかった」という。