マイナ保険証、エラーなどで保険資格確認ができないと患者に「いったん全額請求」　

マイナ保険証が役に立たず「医療費いったん全額請求」が753件　保団連が調査「総点検後もトラブル相次ぐ」
2024年1月31日 19時53分 　東京新聞

全国保険医団体連合会（保団連）は1月31日、「マイナ保険証」の利用を巡るトラブル実態調査の集計結果を発表した。59.8％の医療機関がカードリーダーのエラーなどで「トラブルがあった」と回答。保険資格確認ができず、患者に対し「いったん全額請求」した事例が少なくとも753件あったことが分かった。
（中略）
都内で会見した保団連の竹田智雄会長は「政府の総点検後の調査にもかかわらず、各種のトラブルは全く減少していない。政府はマイナ保険証利用率アップのために巨額の予算を投入する方針だが、システムが不完全なまま保険証をなくせば、医療現場が大混乱することは明白だ。保険証はなくすべきではない」と話している。

【記者会見1月31日・#保険証廃止勝手に決めるな】マイナトラブル調査（最終集計） ８６７２医療機関より回答

マイナ保険証が普及しない要因について、厚労省は、「窓口で『保険証をお持ちですか？』と聞いている」、「保険証廃止の現実感がない」と捉えています。
しかし、医療機関受診時に健康保険証の持参・呈示を呼び掛けることは保険診療を提供する上で必要な行為であり、健保法で規定された「被保険者証の資格確認」そのものです。
にもかかわらず、医療機関側が患者に「保険証お持ちですか」と呼び掛けていることをマイナ保険証推進の「障害」と捉え、かつ、資格確認方法の変更を迫ることは行政自らが法令違反を助長していることに繋がります。
マイナカード取得は任意であり取得を強制しないこと、カードを取得していない者に対する不当な差別的取り扱いは行わないことを定めた参議員付帯決議に反します。

三 マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、その取得を強制しないこと。また、マイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。

六 健康保険証の廃止に伴う医療現場などの影響・混乱を極力防ぐため、発行済み健康保険証を廃棄しないよう、周知徹底すること。また、認知症患者や寝たきりの高齢者などの社会的弱者に対しては、発行済み健康保険証を最大一年間有効とみなす経過措置を踏まえ、遅くともその期間が終了するまでの間に、確実にマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療が受けられるよう、必要な措置を講じること。

高知県医科（顔認証）：反応しない時が多く、暗証番号も忘れてる患者さんも多いので結局保険証を出してもらうことが多い。

鹿児島県医科：「該当資格がありません。保険証の変更状況を患者様にご確認ください。」とエラーが出た。保険証も確認し、患者様に保険証の変更ないか確認しましたが変更ないとのことでした。

東京都西東京市医科：「該当資格なし」となる方が一定数あり、証が廃止になると10割負担になることを説明するのが手間。本人もどう解決していいのかわからない。

三重県 医科：「特記事項」の誤りによる返戻、上記事項によるトラブルが多発するためその対応に追われてしまう、持にカードリーダーのエラーもケーブルの接触不良原因等で受付業務に支障をきたすので非常に難題である。

【マイナンバーカードと健康保険証の一体化】
○マイナンバーカードと健康保険証との一体化の趣旨について
→　マイナンバーカードと健康保険証の一体化には様々なメリットがあり、これをより多くの国民、関係者に早く届けられるよう、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和６年秋の健康保険証の廃止を目指すこととしている。
　　なお、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではない。そのため、マイナンバーカードの保有を義務付けるものではなく、事実上強制するものでもない。
　　また、今後、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した後の資格確認について、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、例外的な事情によりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしている。

※第211回国会・衆議院・本会議・会議録第19号・令和５年４月14日・３～４ページを基に作成