釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」2例目！　福島市は4/1規制条例が施行

釧路市が「ノーモアメガソーラー宣言」湿原環境への影響深刻化で　福島市に次いで全国２例目　　
2025/05/30　HTB北海道ニュース

釧路湿原周辺でメガソーラー施設の建設が相次ぎ、自然環境に影響があるとして釧路市は「ノーモアメガソーラー宣言」を発表しました。
釧路市　鶴間秀典市長）
「豊かな自然環境を守っていくために自然環境と調和が成されない太陽光発電施設の設置を望まないことをここに宣言します」。

釧路市が来月１日付けで発表するのは福島市に次いで全国で２例目となる「ノーモアメガソーラー宣言」です。
釧路市は自然環境や希少生物に影響があるとして太陽光発電施設の建設を規制する条例案を９月の議会で提出するとしています。
しかし、釧路湿原周辺では条例制定前を狙った駆け込みでの建設計画が後を絶ちません。
この宣言に事業者への強制力はありませんが宣言を発表することで市は地域との共生を図りながら再エネ事業を進めたいとしています。

本市では、景観の悪化や災害の発生が危惧される山地等へのメガソーラーの建設が相次いだことを受け、「ノーモア メガソーラー宣言」を宣言し、太陽光ガイドラインを改正するなど、太陽光発電施設に対する設置抑制の取り組みを段階的に強化してきました。
この度、「福島市再生可能エネルギー発電施設の適切な設置及び管理に関する条例（以下、条例）」を制定し、市民の生命・財産を守り、豊かな自然環境を次世代に守り継ぐとともに、ゼロカーボンの実現のため適正な再生可能エネルギー発電施設の導入を図ることとします。
条例では、公共の利益を守る観点から、太陽光・風力発電施設を設置してはならない「禁止区域」を設定するとともに、禁止区域以外では許可制を導入します。
また、この条例の施行日である令和７年４月１日時点で「設置が完了している」または「設置工事に着手済」の既存施設に対しても、管理等に関する義務規定が一部適用されます。詳しくは、既存事業者の皆様へをご確認ください。

市の面積7割が「禁止区域」それ以外も許可制に　メガソーラー規制の条例案、全会一致で可決　
テレビュー福島　2025年3月26日(水) 17:55

景観の悪化などが指摘され問題となっているメガソーラーの建設をめぐって、福島市では、「禁止区域」を設けるなどして、開発を規制する条例が議会で可決されました。
福島市では現在26か所、およそ800万平方メートルで、大規模な太陽光発電＝メガソーラーの開発が進んでいますが、地域住民からは、景観の悪化や災害の危険性が指摘されています。
去年8月、福島市の木幡浩市長は「ノーモアメガソーラー宣言」を発表し、「災害の発生が危惧され、景観が損なわれる山地への設置をこれ以上望まない」としました。

こうした事態を受け、市議会では新たな開発を規制する条例案が提出され、26日、全会一致で可決されました。条例には、災害の発生や景観の悪化を招くおそれのある市の面積の7割を「禁止区域」とすることや、それ以外の地域でも開発を許可制にすることなどが盛り込まれています。

また、すでに建設された施設でも、定期的な報告などを事業者に義務付けるということです。
木幡市長「議会で全会一致で可決されたので、議員の皆さんとともにしっかりと思いを共有できたかなと思う。条例に沿ってしっかりと施行したい」

一方、今回の条例案には盛り込まれなかった、違反があった場合の「罰則」についても、条例による抑止効果などを踏まえて今後、検討していくということです。条例は4月1日から施行されます。

委員　 市内のメガソーラー設置状況を示す資料を作成いただき感謝する。マップで見ると福島市がメガソーラー設置の餌食となっているのがよくわかる。ぜひ、市民の皆さんにこういった状況を示してほしい。

委員　 令和２年に福島市や日本野鳥の会ふくしまが福島北風力発電所の設置・開発について、事業者に対し意見を出していたが、全く話題にあがらなかった。今回の福島北風力発電所の設置を認めないと市長が宣言し、発電所設置にストップをかけたことは全国的に見ても珍しいことである。環境影響評価の意見書や準備書の段階であれば、団体や一般市民でも意見を述べ、中止を求めることもできたが現段階では難しい。しかし、止めようと市が動き、全国に向けて大規模な再エネ施設を受け入れないと表明したことはとても大きいことだと思う。
一方で、一般の方も環境影響評価の閲覧、縦覧が始まったことで自ら情報を拾って、意見を言うことも可能になったが、実際その時に、一般の方がどれだけ興味や関心があったのかが問題である。
福島市のホームページで福島北風力発電所の設置を認めないと市長が宣言したことについて、市のホームページへ掲載した後の一般の方からの意見はどのぐらいあったのか。

事務局 　一般の方から数件応援のメッセージはいただいたが、それ以外、ほとんど声は聞こえてきていない。

委員 　やはり、一般の方の関心度が低いことも大規模発電施設開発が進んだ原因の 1つにあると思う。実際にメガソーラーは見えない場所でも開発が進んでおり、法律等にかんがみて問題がないということで進められ、気づけば先達山のような大きな開発があり、土砂崩れが起こってから初めて気づくということがある。もっと多くの方が関心を持ってもらうため、行政が市民の方にもっとわかりやすく学べる機会や情報発信を行う必要がある。

委員 　メガソーラーの場合、廃棄に相当な金額がかかることが想定され、１０年間の積み立てでその費用を確保できるのかが心配である。
また、撤去後の原状回復の義務化はできないと書かれているが、例えばちょっと植林をするなど、最低限これぐらいはしなければならないなどといったところの内容があればと思う。

委員 　耕作放棄地や山林などの持ち主の方が、世代が変わって不要になった土地が増えている状況だと思う。そういった場所に開発が持ち上ったときにとても狙われやすいと思う。
実際にその地域に住んでいない人にとってその土地は不要な土地で、安価でも売却できるなら良いということで産廃業者などが地域の土地を買い取ってきたこともある。
おそらく、既にメガソーラーが設置されているところも、このような経緯が多いと思う。今後はこのような土地などをどのように維持して残していくかを考える必要がある。