パンデミック条約やIHR改正のカギを握るステークホルダーとは？　

2023年11月15日、「超党派WCH議員連盟（仮称）設立総会」が参議院議員会館で開催されました。国会議員が党派を超えて、WHOのパンデミック条約やIHR改正の危険性について声をあげようという連盟です。外務省と厚労省から担当部署の職員も参加していましたが、テレビなどの大手メディアでは報じられていません。国民にとって重要なことなのに、なぜ報じないのでしょうか。

IHR改正とパンデミック条約

IHR改正とパンデミック条約については、以前の記事に書きました。

国民の健康や生活に関わる重要なことを、国民が選んでもいない人たちが勝手に決めることが大きな問題です。

それに対して声をあげる国会議員たちが超党派議員連盟の設立総会を開いたのに、なぜメディアは報じないのでしょうか。全党から議員が参加しているのに、報じないのはとても不自然です。スポンサーや株主にとって、不都合なことがあるということなのでしょうか。
追記：第2回の総会では、共産党の議員は参加していないとの説明がありました。

2022年5月のIHR改正は拒否するのか？

総会では、議員から厚労省や外務省への質疑もありましたが、それに対する答弁が長すぎるうえに、質問に対してずらした答えをしているので、まだまだわからないことだらけです。それでも、わかったことがいくつかあったので、公開されている動画から掘り起こしました。何回かに分けて取り上げる予定です。

まず、期限（11月末）が迫っている「2022年5月に採択された改正(※)への拒否」については、下記のような説明がありました。
※「改正の拒否または留保の期間」が18ヶ月から10ヶ月に短縮され、改正の施行が24ヶ月後から12ヶ月後に短縮。

この感じでは、「拒否」の可能性は低いかもしれません。

非公式会合に参加しているのは誰なのか？

質疑時間の冒頭に、非公式会合についての質問がありました。厚労省職員の答弁が長すぎるので、ポイントだけまとめました。

というわけで、気になるのがステークホルダーです。そもそも、利害関係者が会合に参加すること自体問題であり、それも指摘されていたのでそこはぜひ動画でご確認ください。

ステークホルダーのリストはWHOのホームページにあると言われたので調べてみたのですが、とてもわかりにくかったです。

WHOのステークホルダー

下記は、パンデミック条約について話し合う第7回INB（政府間交渉会議）に関するページです。INBの第7回会議が2023年11月6～10日に開催されることや、関連利害関係者のリストがありました。開会・閉会セッションや会合の報告セッションの様子は、動画で公開されているようです。

関連利害関係者のリスト
Modalities of engagement for relevant stakeholders

注目すべきは、Annex Cだと思います。

WHOと公式関係にある非国家関係者のリストが、下記のページからダウンロードできます。

218の非国家主体とのことで、英語とフランス語で表記が違うものがあるから2行になっているようです。以下、ほんの一例をあげておきます。

ぜひ、ご自身でダウンロードしてみてください！

最初のリストに戻りますが、AnnexEに「Japan CSO Network for Global Health」が入っていました。

下記のページによると、国内では「GII/IDI懇談会NGO連絡会」と呼ばれているようです。

「直接、問題提起をすることが可能」とのことで、非常に重要な役割を果たしていると思われます。

代表の稲葉氏は「アフリカ日本協議会」の共同代表でもあるようで、「日本アフリカ協会」のサイトには、パンデミック条約の交渉について具体的なことが書かれていました！

2021年12月28日

2022年7月31日

2022年11月23日

2023年2月23日

2023年5月7日

2023年6月4日

2023年7月1日

2023年10月28日

下記のページに、加盟国やステークホルダーの「交渉テキスト」（10月16日に送付）に対する反応が書かれています。以下、一部引用です。

厚労省や外務省の資料より、こちらの方が具体的なこと書かれているのは、なんだかおかしな感じです。なぜ厚労省や外務省は、これぐらい具体的な資料を出せないのでしょうか。

まだ全部に目を通せていませんが、途上国としては、パンデミックにしっかり備えたいという気持ちで動いているように見えます。ワクチンの予防効果や安全性を信じて、途上国にもしっかりと分配してほしいと思っているのかもしれません。けれども、ワクチンの効果や安全性をはじめ、今回の様々な対策にどれほど効果があったかなど、振り返りがまったく行われていないことが大きな問題です。

超党派議員連盟の設立総会でも、それをせずになぜ突き進むのかという質問も出ていました。次回以降に、掘り起こしてみたいと思っています。

厚労省や外務省の答弁はまわりくどくてよくわからないのですが、10月24日の厚労大臣会見でするどい質問をした藤江成光氏（下記参照）が、わかりやすく動画を編集してくださっています。

3rdチャンネルで公開してくださっているので、他の部分もぜひチェックしてみてください。今回は、下記2本と全編の動画（ニコニコ版）を貼っておきます。

ステークホルダー関連

「2022年5月のIRH改正を拒否するかしないか？」部分

全編（約69分）は、ニコニコ動画もあります。