ナスダック23時間取引、12月6日開始予定──メインの時間帯は今まで通りです

2026年12月6日から、米国株の取引時間が1日23時間・週5日へ広がる見通しです。ただしこれは確定日ではありません。SIP（相場情報の配信システム）やDTCC（決済機関）の対応、追加の規則承認が整うことが条件で、各取引所はいずれも「開始予定」として案内しています。

そのうえで、話題になりやすい「日本の昼間に米国株を売買できる」という点より、押さえておきたいのは別のところです。通常取引時間とOpening／Closing Crossの時刻は、これまでと変わりません。

■何が変わるのか

ナスダックが公開しているグローバル取引時間のFAQによると、米国東部時間（ET）21時から翌朝4時までのナイトセッションが新設され、既存の時間外取引（4時〜9時30分、16時〜20時）とつながります。基本となる規則変更はSECが2026年4月10日に承認済みで、開始予定日が12月6日（日）です。

月〜木の各取引日は、20時から21時までの1時間だけ取引が止まります。この間に取引日の切り替えや保守、配当・株式分割などの処理を行います。24時間ではなく23時間なのは、この1時間があるためです。なお、これとは別に週末休場があります（冬時間なら土曜午前10時ごろから月曜午前11時ごろまで）。

日本時間に直すと、冬時間で各取引日はおおむね午前11時から翌朝10時まで。停止は午前10時〜11時の1時間です（米国が夏時間の間は1時間前倒しで、午前10時から翌午前9時まで、停止は9時〜10時になります）。

■日本のネット証券は対応を表明済み

取引所が開いても、実際に使えるかどうかは証券会社の対応が必要です。この点はすでに動きが出ています。マネックス証券は12月6日の取引から対応予定と告知し、松井証券も取引時間を現行の12時間から23時間へ拡大する予定としています。日本経済新聞は、ネット証券大手5社が対応する方針と報じています。

ただし、開始日・対象銘柄・注文方法・手数料といったサービス詳細は各社の発表待ちです。NVDAやAMZNのような主力銘柄も、対応証券会社が夜間の取扱対象とした場合に初めて日本の昼間に売買できます。ここは各社の一次発表で確認が必要です。

それでも、これが定着すれば「深夜に起きて米国株を売買する」という前提は大きく変わりそうです（ここは筆者の見立てです）。

■夜間は通常時間と同じ環境ではありません

ナスダックのFAQは、9時30分〜16時ETの通常取引がOpening／Closing Crossを含めて引き続き価格を決定する（continue to set the prices）と明記しています。夜間の流動性については、同社チーフエコノミストが既存の夜間取引を分析したレポートで、日中に比べて流動性が低くスプレッドが広いこと、売買が一部の銘柄に偏ること（取引額上位15銘柄で夜間全体の約55%）を指摘しています。

ナイトセッションには制約が並びます（いずれもFAQ記載。価格保護策など一部はSEC承認が前提です）。

• 成行注文が使えない：Market（Unpriced）のほか、ペッグ系、M-ELO、MOO／LOO／MOC／LOCなども対象外です

• 持ち越し不可：ナイトセッション中に入力され4時ET時点で未約定の注文はすべてキャンセルされ、後続セッションで再入力します

• 価格の制限：静的プライスバンドが入ります。参照値は調整後の公式終値（OCP）と19時45分ET以前の調整後の最終Round Lot約定の2つで、高い方の20%上が上限、低い方の20%下が下限。バンドは参照価格から最低3ドル（OCPが1ドル未満の銘柄は最低1ドル）です

• 取引日：21時〜24時ETの約定は翌暦日を取引日として報告され、決済も取引日が基準になります

成行が使えないのは、流動性の低い時間帯のリスクを抑える設計と考えられます。実際に使う際は、スプレッドが広がる可能性、板が薄くなる可能性を意識しておいた方がよさそうです。

■動いているのはナスダックだけではありません

今回の対象はThe Nasdaq Stock Marketで、Nasdaq TexasとPSX、ナスダックのオプション取引所は従来の営業時間を維持するとFAQに明記されています。

一方、Cboe EDGXも業界の準備状況を条件に12月の開始を予定し、NYSE Arcaも21時〜翌20時ETの23時間取引を12月6日開始で目標としています（SEC承認、SIP、DTCCの整備が条件）。複数の主要株式取引所が同じ方向に動いている、というのが現状です。

次の注目点は3つです。①各証券会社が夜間にどの銘柄・どの注文方法を提供するか、②夜間のスプレッドと出来高が実際にどうなるか、③薄い板で急変動が起きたときにプライスバンドが機能するか。②と③は、開始後の実績を確認するしかありません。

主要取引所で、対象銘柄をほぼ終日取引できる環境が広がります。ただし、市場が開いていることと、通常時間と同等の流動性があることは別だと考えておいた方が安全です。

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※数値・内容は2026年8月18日時点。SIPやDTCCの準備状況、追加の規則承認など運用面の前提が残るため、開始日や詳細は変更される可能性があります。

※本記事は情報提供を目的とし、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。