介護で“味方”を増やすコツ──行政・専門職・近所づきあい2025年版

「助けてって、言っていいんですよ」と教えてくれたのは

うちの近所に、60代の“おせっかい名人”がいます。
「よく気がつく」というレベルを軽く超えて、雨の日にベランダの洗濯物を代わりに取り込もうとしたり、ご近所の別の方の通院日をなぜか把握していたり（笑）。最初は戸惑いました。でも、その人がぽつりとくれた言葉が、今でも心に残ってます。

「介護ってさ、家族のことだから“他人に頼っちゃいけない”って思うけど、ほんとは逆。頼ったほうが、みんな楽になるよ。」

そのとき、目からウロコが落ちました。
私は、介護福祉士としていろんな家庭を見てきたけど、“助けてって言えない介護者”の方が圧倒的に多い。でも、助けてって言った瞬間から、味方が現れるんですよ。

味方は、行政にも近所にも専門職にもいる


◼︎ 地域包括支援センターは“介護の司令塔”

まず頼ってほしいのが、「地域包括支援センター」。全国の市町村に設置されていて、ケアマネや保健師、社会福祉士などが常駐しています。相談は無料。
「こんなことで電話していいのかな…」という内容でも、遠慮なく相談してOK。むしろ、早めに話してくれるほど対応しやすいのです。

◼︎ 近所づきあいの復権！？民生委員は意外と心強い

昔ながらの“民生委員さん”も侮れません。家族の状況を見守ってくれたり、行政との橋渡し役をしてくれたりする存在です。自治体によっては「認知症サポーター講座」などを一緒に主催してくれる場合も。

◼︎ ケアマネジャーは“頼れる味方”に変わる存在

ケアプラン作成のプロであるケアマネさん。
うまくつきあえば、「家族の事情」と「制度のすき間」を埋めてくれるキーパーソンです。人柄や相性も大切なので、「ちょっと違うな」と感じたら交代も可能。遠慮は不要です。


2025年改正「重度訪問介護の拡大」で、在宅支援がパワーアップ


2025年の制度改正では、障害福祉サービスである「重度訪問介護」の対象が拡大されました。これまで、ほぼ寝たきりの方に限られていたのが、認知症や精神障害のある高齢者にも適用可能に。これにより、複雑な介護ニーズにも、在宅での対応力が高まることが期待されています。

ポイントは、「介護保険と障害福祉の併用」が可能になったこと。うまく使えば、家族の負担がかなり軽くなります。
ただし、調整には専門的な知識が必要なので、ここは“制度に強いケアマネ”や“地域包括”の力を借りてください。

「地域共生社会の実証モデル」が全国で拡大中！


2024年から本格化した「地域共生社会」の具体施策として、『重層的支援体制整備事業』という取組が全国の自治体で広がっています。

簡単に言えば、「介護」「子育て」「引きこもり」「生活困窮」などの相談窓口を一本化し、“ごちゃまぜ”の支援を一体で受けられる体制のこと。

たとえば、介護で限界を感じている人が、実は収入や孤独、家族問題も抱えていた…というケースはよくあります。
そうした“複合的な困りごと”を、「断らずにつなげる」仕組みが整い始めているのです。


“味方”をつくるのは、制度だけじゃない

介護は、「何を使えるか」だけじゃなく、「誰とつながるか」がカギです。
ご近所づきあいや同じ立場のケアラー仲間。最近ではLINEグループやオンラインコミュニティでつながる事例も増えています。

「制度＋人情」が合わさったとき、初めて“自分の暮らしに合った介護”が実現します。
制度の枠に、自分たちの暮らしを無理やり合わせなくていいんです。


「ひとりでやらなくていい」って、自分に言ってあげてください

私は、情にもろくて、利用者さんの何気ない一言に泣きそうになるタイプです。
でも、そんな私だからこそ、現場で見えてくる“リアル”があります。
それは─

家族のために頑張る人ほど、限界まで頑張ってしまう。
でも、限界を越える前に「味方」がいれば、もっと楽になれる。

介護でいちばん大切なのは、“誰を頼るか”です。
制度でも、専門職でも、近所でもいい。
まずは、「自分ひとりじゃない」って信じてみることから始めませんか？

あなたの周りにも、気づいてないだけで、きっと味方がいます。

次回は、
急いで介護を始めたい時、どうすればいい？〜高校生にもわかる介護の第一歩〜をお届けします。