【お金の管理に不安が…】もしもの時にあなたと家族を守る「成年後見制度」って知っていますか？
「最近、親の物忘れが多くなってきた気がする…」
「もし自分が病気で判断できなくなったら、お金の管理はどうなるんだろう？」
「まだ先のことと思いつつも、将来のお金のことが漠然と不安…」
窓口では、日々さまざまな方のお悩みに耳を傾けていますが、ご自身の、あるいはご家族の将来のお金の管理について、不安を感じている方は少なくありません。
特に、認知症や病気などで判断能力が低下してしまった時のことは、元気な時にはなかなか想像しにくいもの。でも、そんな「もしも」の時に、大切な財産を守り、安心して生活を送るためのセーフティネットがあることをご存知でしょうか？
それが、「成年後見制度（せいねんこうけんせいど）」です。
今回は、いざという時にあなたとご家族を守ってくれるこの制度について、できるだけわかりやすくお話ししたいと思います。
■そもそも「成年後見制度」ってどんな制度？
なんだか難しそうな名前ですよね。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などが原因で、物事を判断する能力が十分でない方を、法的に保護し、支援するための制度です。
例えば、判断能力が低下すると、こんなことが起こるかもしれません。
よくわからないまま、高額な商品を契約してしまう
銀行の窓口で手続きができず、生活費が引き出せない
介護サービスを受けたいのに、自分で契約を結ぶことができない
こうした困りごとからご本人を守るために、家庭裁判所によって選ばれた「後見人（こうけんにん）」などが、ご本人に代わって財産の管理や必要な契約手続きを行うのが、この制度の役割です。
■成年後見制度には2つのタイプがあります
成年後見制度は、大きく「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。
1. 法定後見制度
すでに判断能力が不十分になっている場合に、ご家族などが家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選んでもらう制度です。
ご本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの段階に分かれており、それぞれ後見人がサポートできる範囲が異なります。
後見（こうけん）： 判断能力がほとんどない方
保佐（ほさ）： 判断能力が著しく不十分な方
補助（ほじょ）： 判断能力が不十分な方
2. 任意後見制度
こちらは、まだ元気で判断能力がしっかりしているうちに、将来に備えておくための制度です。
ご自身で「この人にお願いしたい」と思う人（任意後見人）を選び、「将来、判断能力が低下したら、こんなことをお願いします」という内容を、あらかじめ契約（任意後見契約）で決めておくことができます。自分の意思を反映させやすいのが大きな特徴です。
「子どもには迷惑をかけたくない」「信頼できる専門家にお願いしたい」など、自分の希望に合わせて将来の「備え」ができる、いわば “未来のお守り”のような制度です。
■後見人はどんなことをしてくれるの？
後見人の主な役割は「財産管理」と「身上監護（しんじょうかんご）」です。
財産管理の具体例
預貯金の管理、入出金の手続き
年金の受け取り
公共料金や税金の支払い
不動産の管理や処分（※家庭裁判所の許可が必要な場合も）
身上監護の具体例
介護サービスの利用契約
施設への入所契約
入院の手続き
要介護認定の申請手続き
大切なのは、後見人はあくまでご本人の意思を尊重し、ご本人の利益のために行動するということです。
ただし、食事の世話や掃除、実際の介護といった身の回りのお手伝い（事実行為）や、手術の同意などの医療同意は後見人の役割には含まれません。
■不安になったら、まずはどこに相談すればいい？
「うちの場合はどうなんだろう？」「制度についてもっと詳しく知りたい」と思ったら、一人で抱え込まずに、まずは相談してみることが大切です。
お住まいの市区町村の高齢者福祉担当窓口
地域包括支援センター
社会福祉協議会
こうした身近な窓口で、制度の概要や手続きについて教えてもらうことができます。また、より専門的な相談が必要な場合は、弁護士や司法書士といった専門家を紹介してもらうことも可能です。
■最後に
将来のお金の管理は、誰にとっても不安なもの。でも、事前に知識を持っておくことで、いざという時に落ち着いて対応することができます。
成年後見制度は、あなたとあなたの大切な家族が、これからも安心して自分らしい生活を送るための大切な仕組みです。
この記事を読んで、「ちょっと気になったな」という方は、ぜひお近くの窓口にお話しに行ってみてください。
【免責事項】
この記事は、成年後見制度に関する一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、法的な助言ではありません。制度の利用を検討される際には、必ず弁護士、司法書士、またはお住まいの市区町村の専門相談窓口にご相談ください。個別の事情によっては、この記事に記載された内容が当てはまらない場合もあります。
信用生協へのLINE相談はこちらから
