納税者団体、「違法かつ非民主的」なキャピタルゲイン税引き上げでCRAに異議申し立て

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カナダ納税者連盟は、適切な法的手続きを経ていないキャピタルゲイン税増税の実施を阻止するため、カナダ歳入庁を裁判所に提訴する。

「この増税は、代表なくして課税なしという基本原則に違反している。だからこそ、我々は裁判所にこの官僚的な行き過ぎを直ちに止めるよう求めているのです」とカナダ納税者連盟法律顧問のデビン・ドローバーは語った。

カナダ納税者連盟は、昨年セカンダリーハウスを含む不動産を売却したオンタリオ州在住のデビー・ヴォルステベルドさんの代理人を務めている。Vorsteveld氏と彼女の夫は、この不動産を子供たちに貸していたが、子供たちが引っ越したのを機に売却することにした。CRAはこの税制変更により、Vorsteveld夫妻に高いキャピタルゲインの支払いを強制していると言われている。

キャピタルゲイン税の改正は、25万ドルを超える金額に対するキャピタルゲイン税の算入率を50％から66.7％に引き上げるものである。自由党は、この増税により194億ドルの増収を見込んでいる。

CTFは連邦裁判所に対し、CRAによる増税案の執行を阻止するための緊急救済を求めている。CTFは、この増税は法の支配に違反し、違憲であると主張している。

昨年、増税のための方法と手段に関する動議が可決されたものの、国会で法案として提出、審議、可決されることはなかった。

カナダ憲法財団の法律顧問、ジョシュ・デハース氏はトゥルーノースに対し、増税は合法的に実施される前に、議会で国民の代表によって議論され、投票されなければならないと語った。

「議会の承認なしに増税することは、責任ある政府の原則に反する」とデハースは言う。

CRAが税制措置を実施するのは、方法と手段に関する動議が可決された日からというのが長年の伝統であり、今回のキャピタルゲイン税の引き上げは6月11日に行われたという。CRAが従わない者に利息を請求し始める頃には法案は王室許可を得ているため、通常は問題にはならないと説明した。

「しかし、だからといって、CRAがこのような方針を持っていたことが合憲であったということにはならない。『方法と手段』の動議は、行政府が何をしたいかを示すものですが、私たちの憲法では、議会が法案を可決し、法案が王室の同意を得るまでは、引き上げは存在しないのです」とデハースは言う。

カナダ納税者連盟の法律顧問、デヴィン・ドローバー氏はトゥルーノースに対し、憲法は彼らの法的挑戦を支持していると語った。

「CRAはキャピタルゲイン課税の引き上げを行おうとしているが、そのために必要な法律（所得税法の改正を含む）は議会で承認されていない。」「このように、CRAの選挙で選ばれたわけでもない官僚が、立法府の承認なしに税制改正をカナダ国民に押し付けているのであり、これは違法かつ違憲である。」

ドローバー氏によると、CTFは迅速審理を申請し、増税の執行を直ちに停止するよう求めている。特に、2025年4月30日までに税金を申告しなければならない期限を考えると、カナダ国民はこの決定が下されるまで何ヶ月も待つ余裕はないと述べた。同連盟は裁判所に緊急審理を要請した。

「CRAがこれほど大胆にわが国の憲法秩序を無視するような行動をとったことはこれまでなかった。だから我々は、連邦裁判所がこの問題を審理し、選挙で選ばれた代表者の承認なしにカナダの納税者に課税されることはないということの重要性について前例を作ることを期待している」とドローバー氏は語った。

「違法で非民主的な」増税は、カナダ経済を衰退させると付け加えた。

以前の報告書では、キャピタルゲイン課税の引き上げによって、GDPが900億ドル近く失われ、40万人以上の雇用が失われる可能性があると指摘されている。また、別の調査では、競争力を低下させ、投資を遠ざけるだろうと述べている。

「代表なくして課税なしは単なるスローガンではない。これは、選挙で選ばれたわけでもない官僚やトルドー政権が無視することのできない、カナダの憲法構造の中核的原則なのです」とドローバーは語った。