HHS、子供、ティーン、妊婦へのCOVIDワクチン推奨を中止か WSJ報道

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ウォール・ストリート・ジャーナルが木曜日に報じたところによると、米国保健福祉省（HHS）は妊婦、子ども、およびティーンエイジャーに対するCOVID-19ワクチンの推奨を中止する計画を立てている。
ワクチンに批判的な人々は、この決定は「ずっと前にされるべきだった」と述べ、HHSがワクチンを市場から撤去すべきだと主張している。
一方で、米国産科婦人科学会（ACOG）は、ワクチンは依然として「妊婦が自身と妊娠を守るための最善の方法」であると述べている。

米国保健福祉省（HHS）、妊婦・子ども・ティーンエイジャーへのCOVID-19ワクチン接種の推奨を中止する計画——ウォール・ストリート・ジャーナル報道

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が木曜日に報じたところによると、米国保健福祉省（HHS）は妊婦、子ども、およびティーンエイジャーに対して、COVID-19ワクチンの定期的な接種を推奨する方針を取りやめる予定だという。

現在、米疾病予防管理センター（CDC）は、生後6か月以上のすべての子どもにCOVID-19ワクチンを接種するよう推奨しており、COVID-19ワクチンは妊婦に推奨される4種類のワクチンのうちのひとつとなっている。

WSJによると、CDCは数日以内にその推奨を変更する見込みであると、名前の明かされていない関係者が語っている。ただし、HHS、CDC、ホワイトハウスの報道官は、WSJの問い合わせに対しても、今日の「ザ・ディフェンダー」紙の問い合わせに対しても、コメントを返していない。

同紙は、HHSが推奨を完全に撤回するのか、それとも患者に対し医師とリスクと利益について相談するよう促すのかについては、現時点では明らかでないと報じている。

WSJの報道が正しければ、この方針転換は、米食品医薬品局（FDA）が計画しているワクチン承認制度の新たな枠組みの導入と時期を同じくすることになる。

FDA長官のマーティ・マカリー氏は木曜日、「新たな明確な利益を示す証拠が出ない限り、私は若くて健康な子どもたちにCOVIDワクチンを推奨もしなければ、強制もしない」とWSJに語ったという。

この推奨方針の変更は、過去4年間にわたるCDCのCOVID-19政策からの大きな転換となるだろう。しかし、これはHHS長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が一貫して主張してきた、「COVID-19ワクチンは子どもを含むすべての人に深刻な安全性のリスクをもたらす」という見解と一致している。

COVID-19ワクチンに批判的な立場の人々はこのニュースを歓迎しており、多くが「遅すぎた決断だ」と語るとともに、保健当局に対してさらなる即時の対応を求めている。

子どもの健康を守る団体「Children’s Health Defense（CHD）」のCEO、メアリー・ホランド氏は「ザ・ディフェンダー」に対して以下のように語った：

「CHDは、COVIDワクチンが子どもたちに推奨された当初から反対してきました。これは、すべての小児用ワクチンを実際の科学に基づいて再評価するための重要な第一歩に過ぎません。」

心臓専門医でCOVID-19ワクチンの危険性について多くの論文を発表してきたピーター・マッカロー医師はこう述べた：

「2人の大統領、3人のHHS長官、3人のFDA長官、そして5年近く続いたCOVIDワクチンの悲惨な失敗を経て、女性と子どもたちはようやく歓迎すべきニュースを受け取ることができました。

記録的な数のワクチン被害、障害、死亡が起こった今、アメリカ国民は『これらの指導者たちは責任を問われるのか？』と疑問に思っています。もし私がそのような権限を持つ立場にいたなら、2020年12月の時点でワクチン計画を全面的に中止し、数十万人のアメリカ人の命を救っていたでしょう。」

HHSの方針転換は、ワクチンによる被害に対する説明責任を求める広範な動きと一致しており、mRNAワクチン接種の終了を求める声とも連動していると、疫学者ニコラス・フルシャー氏は述べた。

現在、11の州がワクチン禁止に向けた法案を提出しており、数万人におよぶ医師、科学者、市民、政治家たちがCOVID-19ワクチンの市場からの完全撤回を求めているという。

子どもへの接種には既知の危険性があった——「闘いはまだ終わっていない」

パンデミックの最中でさえ、専門家たちは子どもがCOVID-19による重症化リスクは極めて低いことに同意していた。また、ワクチンの承認直後には、特に若年層において心筋炎や心膜炎との関連が明らかになり、その他にも多くのリスクが指摘された。

それにもかかわらず、公衆衛生当局は当初から16歳以上への接種を承認し、2021年5月には12歳以上に対象を拡大した。FDA（米食品医薬品局）は2021年10月に5歳以上の子どもへの接種を承認し、2022年6月には生後6か月以上の乳児にも適用範囲を広げた。

12歳未満の子どもへのCOVID-19ワクチンは正式なFDA承認を得ておらず、現在も緊急使用許可（EUA）のままだが、CDC（疾病予防管理センター）は2023年2月、同機関の諮問委員会による全会一致の推奨を受け、COVID-19ワクチンを小児および成人の定期予防接種スケジュールに追加した。

今週初め、「スマート・マムズ・アスク」キャンペーンの主催者の一人であるカット・リンドリー医師は、連邦保健当局に対し、COVID-19ワクチンを小児向け予防接種スケジュールから外すよう求める活動を展開しており、今回の決定を「子どもたちのために闘ってきた親たちの勝利」と表現した。リンドリー医師は「母親や親たちが独立系の医師たちと団結すれば、大きな力を動かし、子どもたちを守ることができる」と述べた。

彼女はまた、HHSからの正式な命令文書を確認したいとし、「それによって、この政権の真意が分かる」と語った。さらに「この闘いはまだ終わっていない。今後は完全なインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）が必要であり、すべての年齢層への推奨を撤回すべきだ」とも述べている。

小児科医のサマラ・カルデナス医師も、正式な発表がまだなされていない以上、詳細を確認することが重要だとし、この変更があまりにも遅すぎたことを指摘。「子どもたちの命がかかっている」と述べた。

GMO科学のCEOであり小児科医のミシェル・ペロ医師は、「このような決定がようやく下されたことは、現在の科学的知見に即した公衆衛生政策への適応を意味する」と『ザ・ディフェンダー』紙に語った。

「私の提案としては、HHSがさらに一歩踏み出し、FDAがすべての小児向けmRNA遺伝子免疫調整剤を停止するよう働きかけるべきです」と彼女は述べた。「これらの注射は、正体不明のDNA断片で汚染されていることが示されており、それが子どもの遺伝子に影響を与え、数多くの深刻かつ複雑な慢性疾患の原因になっているのです。」

ACOG、妊婦へのCOVIDワクチン推奨を改めて強調

ジャーナリストで「デイリー・クラウト（Daily Clout）」のCEOであるナオミ・ウルフ氏は、『ザ・ディフェンダー』紙に対し、今回の発表は歓迎すべきニュースだと語った。しかし彼女は同時に、次のようにも述べている：

「これはまた、どの政権にとっても腹立たしいほど遅すぎる対応です。私は2021年7月の時点で、mRNAワクチンが生殖能力に悪影響を及ぼすと警告していました。」

ウルフ氏はさらにこう続けた：

「2023年以降、私のチーム——WarRoom／DailyCloutの研究者たちはファイザーの内部資料を使って、ワクチンが健康な未成年の心臓にダメージを与え、胎児や胎内の赤ちゃんを死に至らせ、女性の卵巣機能を阻害し、そしてそもそもCOVIDを防ぐことができなかったという事実を明らかにしてきました。

次の即時のステップは、この致命的なワクチンを市場から撤去し、**PREP法（公衆衛生緊急準備法）**を撤回して、製造元や責任者たちに対する法的措置が可能になるようにすることです。」

Daily Cloutによるファイザーの臨床試験データの分析では、接種が流産や早産と関連していたことが示された。また、ファイザーの妊娠および授乳に関する報告書には、発熱、嘔吐、浮腫（むくみ）など、授乳中の乳児への多数の副作用が記されていた。

ファイザーはこの報告書を2021年4月20日にFDAに提出したが、その3日後の4月23日、CDCのロシェル・ワレンスキー所長はホワイトハウスで記者会見を行い、女性に対して「妊娠前・妊娠中・出産後、いつ接種しても問題ない」と発言していた。

アメリカ小児科学会（AAP）やアメリカ産婦人科学会（ACOG）などの医学団体は、これまで一貫して子どもと妊婦へのCOVIDワクチン接種を支持しており、その推奨内容は通常、CDCの方針と一致している。

『ザ・ディフェンダー』は、HHSの政策変更を受けて、これらの団体が推奨内容を見直す予定があるかどうか問い合わせを行った。

ACOGの臨床実践部門責任者であるクリストファー・ザーン医師は、CDCが「全対象者」への接種推奨と「リスクに応じた」推奨のどちらにするかを検討していることは把握しているとしながらも、**「臨床上の推奨に実際の変更はまだ行われていない」**と答えた。

ザーン医師はさらに次のように述べた：

「ACOGのエビデンスに基づく推奨は、すべての妊婦がCOVID-19ワクチンを接種することを支持しています。

妊婦は重症化するリスクが高く、妊娠合併症や死亡のリスクも高まります。ワクチン接種は、妊婦が自分自身と妊娠を守るための最善の方法であるという点に変わりはありません。」

なお、AAP（米国小児科学会）は、記事の締切までにコメントを返していない。

CDCによれば、2024年4月26日時点で、更新版のCOVID-19ワクチンを接種した妊婦は約14%、子どもは約13%にとどまっている。