カナダの倒産件数が15年ぶりの高水準に、中小企業が牽引

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昨年の倒産件数は2023年比で12.1％増加し、主に中小企業が牽引した。

破産監督局のデータによると、カナダの企業倒産は昨年、2023年比で28.6％と顕著に増加した。

注目すべきは、昨年は1日に約375件の倒産が発生し、企業・消費者両部門で15年ぶりの高水準となったことだ。

最も苦境に立たされた企業は、建設業、食品サービス業、宿泊業、運輸業、倉庫業であった。

しかし、「鉱業、採石業、石油・ガス採掘業は倒産件数が減少した」という。

システムズ・ビジネス・コーチのビバリー・ラスムセンは、2023年と2024年の両年は特に「カナダの中小企業にとって厳しい年」であると述べた。

「CEBAローンは2023年1月第1週までに返済しなければならなかった」とラスムッセンはトゥルーノースに語った。「中小企業の経営者たちは、コビッドからすでに多額の負債を抱えており、金利は前年の2倍になっている。すでに崖っぷちに立たされているときに、支払利息が2倍にも3倍にもなることを想像してみてください」

カナダ中銀は最近、カナダ経済の低迷を緩和するために主要金利を3％に引き下げたが、経済的に激動の2024年を何とか乗り切った企業は、今度は米国の関税の脅威と住宅ローンの更新と戦わなければならなくなる。

「もちろん、インフレを冷え込ませ、売上を冷え込ませ、住宅ローン金利を引き上げて消費者を圧迫すれば、週に1度外食に行く代わりに、月に1度外食するか、まったく外食しなくなる。レストランを訪れる客の一人一人が影響を及ぼしているのです」とラムッセンは言う。

彼女はまた、最低賃金の改定が中小企業の経営者を苦しめていることも指摘した。

「従業員の時給が1ドル上がると、経営者のポケットからは年間2500ドルが出ていくことになります。従業員を維持するために賃上げを求める声は多い。ほとんどの州で最低賃金が引き上げられました」とラスムッセンは言う。

「次のことは大したことではないと思われるかもしれませんが、企業経営者は法律で5日間の病欠手当を支払わなければなりません。従業員は政府が負担してくれていると思い込んでいて、多くの従業員がその恩恵を受けるために休みを取りたがるのです。」

昨年第4四半期の倒産申請件数は5.2％増加し、前年同期比で35,000件以上となった。

第4四半期は消費者破産が6.1％の増加で牽引した一方、企業破産は12.4％の減少となった。

ラスムッセンは、「私たちが躓いているのは、数年間事業を営み、顧客を持ち、市場において実行可能な製品を持ち、従業員を雇用し、頭打ちになっている事業主を支援していないことだ」と述べた。

保守党は最新データを受けて声明を発表し、トルドー政権が国の赤字を619億ドルにまで膨らませ、企業や消費者にとってあらゆるものをより高く、より厳しくしていると非難した。

「これは、働くカナダ人にとって壊滅的な結果をもたらした。自由党がキャピタルゲイン税を引き上げ、炭素税を増税したため、企業は閉鎖している。」

そして、「カナダ人の50％もが、200ドル以下の支払いで支払不能に陥っている」と保守党は述べた。カナダロイヤル銀行も先月、55％のカナダ人が 「麻痺状態 」にあることを明らかにした。