世界経済フォーラムが気候の誤報を広め、CLINTELとのオープンな科学的議論を拒否

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8月、世界経済フォーラム（以下、WEF）は、ネット上の被害や偽情報を管理するために人工知能を推進する論説を発表し、ソーシャルメディア上で騒動となった。実際、WEFは気候変動の誤報の提供者そのものであり、気候の緊急事態は存在しないという事実について、CLINTELとオープンな科学的議論を行うべきだと、Friends of Scienceはプレスリリースで述べている。

Friends of Science Societyは、地球、大気、太陽の科学者、エンジニア、そしてカナダを拠点とする市民からなる独立したグループです。気候科学に関する洞察を提供し、今年で20年目を迎えます。Friends of Science Societyは、気候変動に関する広範な文献を徹底的に調査した結果、気候変動の主な原因は二酸化炭素（CO2）ではなく、太陽であると結論付けています。

クライメート・インテリジェンス（以下、CLINTEL）は、気候変動と気候政策の分野で活動する独立した財団です。

メディアやソーシャルメディアのコメンテーターは、2022年8月10日にWEFが投稿した、有害なオンライン誤報を検閲するために人工知能（以下、AI）の使用を提案したInbal Goldbergerの意見書に素早く飛びつきましたが、Friends of Science Societyは、それは最も重要な問題ではない、と述べています。Friends of Science Societyは、WEFに対し、彼らの気候の誤報について、昔ながらの方法、つまりCLINTELと直接会って、オープンで市民的な議論をするよう呼びかけている。

WEFは定期的に気候の誤情報に関与しているとFriends of Scienceは述べ、WEFがGreta Thunbergの「I want you to panic ... Our house is on fire」コメントをめぐって公の舞台と多くのメディア報道（2019年1月25日に掲載、2020年1月1日に再度掲載）を行ったことに言及した。

グレタのコメントは、世界中の何百万人もの子どもや大人を恐怖に陥れましたが、2021年4月21日の米国議会での証言で、グレタは自分のコメントの背後に「科学はない」、「単なる比喩だった」と述べています。WEFやその多数のビッグテックやメディア企業の評議員は、世界の市民に恐怖を押し付けたことを謝罪するために、いかなる時点でも立ち上がることはなかった。

WEFは「世界の現状を改善するために尽力する」と主張している。何百万人もの人々を怖がらせることが、その目標を達成することになるとは到底思えない、とFriends of Scienceは述べている。

2020年1月20日、オランダに本拠を置く気候情報シンクタンクCLINTELは、WEFの会長Borge Brendeに手紙を送り、主張する「気候の非常事態」の問題への関与を求め、こう書いた。

Friends of Scienceによると、2年半以上経った2022年8月17日現在、CLINTELの報告によると、何の反応もないとのことです。

Friends of ScienceとCLINTELは、共同でビデオ声明を発表しています。「Declaration to WEF - Good News for Greta 」を2020年1月に発表し、気候緊急事態の恐怖はRCP8.5と呼ばれるシナリオの誤用から生じたと説明しています。

CLINTELには、世界気候宣言に署名した1,123人以上の気候科学者、学者、気候論者の権威あるリストがあります。つまり、この宣言では、気候に緊急事態は存在しないこと、気候には人間の排出物よりも自然の要因の方が影響力が大きいこと、そして私たちには気候変動に適応する時間があり、それは温暖化することもあれば冷涼化することもあることを述べています。

2021年12月24日、CLINTELは、2015年1月23日にスイスが選挙で選ばれたわけでもなく、説明責任のない、超国家的なWEFに「ホスト国」の地位を与えたことを懸念して、スイス大統領に書簡も出している。この年、パリ協定が締結されたが、WEFはローマクラブの「惑星的緊急事態」アジェンダを推し進める使命を採択したようである。

WEFの2006年の「グローバルリスク」報告書では、石油価格ショックとパンデミックが2つの深刻なグローバルリスクとして取り上げられていたが、2020年の報告書では、WEFは両者をリスクのリストから外し、気候変動に置き換えている。

今、世界は世界的な石油価格ショックとエネルギー危機を経験し、パンデミックからの回復に苦労している。マーク・カーニーのようなWEFの評議員が必要不可欠なエネルギーを悪者扱いしているために、何百万人もの人々が歪んだエネルギー投資市場のためにエネルギー貧困と飢餓に直面している。

市民を炭素税に同意させるために、スイスとカナダは炭素リベートプログラムを制定した。しかし、2022年1月にアトランティックが主張したように、ほとんどのカナダ人は「無料のお金」を得ておらず、炭素税は何の利益もない負担であることが、その証拠によって示されている。

ロイ・スペンサー博士の最近の研究によれば、2050年までに温暖化が1.5℃を超える可能性はない。炭素税は不要であり、気候に何の役にも立たない。

WEFがCLINTELと気候変動に関するオープンな科学的議論に参加しようとしないことは、WEFが主張しているように「道徳的・知的誠実さがすべての中心にある」行動をとっていないことを示唆している、とFriends of Scienceは述べている。