アルバータ州民のほぼ3分の1がカナダからの独立を支持：新たな調査

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1月の世論調査によると、アルバータ州民の31%が同州の独立国化を支持しており、最も強い支持は18〜34歳の若年層から寄せられています。

（ライフサイトニュース）— アルバータ州民の10人に3人がカナダからの分離に前向きで、支持の大半は若い世代から寄せられています。

リサーチ・コーが1月8日に公表したデータによると、18〜34歳のアルバータ州民の42％が州の独立国家化を支持しており、これは2023年から15ポイントの増加となりました。

「2対1の比率で、アルバータ州民は現在カナダにとどまりたいという意向を示しています」と、リサーチ・コー社長のマリオ・カンセコ氏は明らかにしました。「それでも、一部のグループでは分離主義的な感情の高まりが顕著です。」

この調査は1月4〜6日にアルバータ州民703人を対象にオンラインで実施されました。カナダからの分離への全体的な支持は31％で、2023年から9ポイント上昇しました。米国への編入支持はそれより低く、賛成24％、反対72％でした。

さらに、分離主義は自由党やNDP支持者よりも保守派のアルバータ州民から多くの支持を得ました。

若いカナダ人は特に自由党政権の影響を受けており、10年にわたる自由党の政策が食料や住居費の高騰を招きました。10月にはカナダ銀行のティフ・マクレム総裁が、生活水準の低下を見込むよう国民に警告しました。

カナダの納税者はすでに高インフレと高税負担に直面しており、その一因は自由党政権の過剰支出と過度な通貨供給にあります。ウクライナへの資金拠出が「納税者」の負担であることも認められています。

カナダ人は世界でも高い所得税やその他の税金を支払っています。ライフサイトニュースの報道によれば、カナダの世帯は平均して収入の42％を税金に支出しており、食費や住居費を上回ります。カナダのインフレ率は数十年ぶりの高水準にあります。

この世論調査の結果発表は、先週、アルバータ州のカナダからの分離を求める請願が開始された直後に行われました。住民投票は、州がカナダからの分離へ向けた最初の大きな一歩です。運動を成功させるには、請願は1月3日から5月2日までに177,732筆の署名を集める必要があり、これは2023年州総選挙で投じられた総票数の10％に相当します。

スミス率いる統一保守党政権は今年初め、独立の是非を問う住民投票の実施要件を緩和し、発議しやすくする法案54号を可決しました。同法により、署名要件は60万から17万7千へと引き下げられました。

署名が集まれば、州政府に州民投票の実施を義務づけることになります。すべてのアルバータ州民は、次の州議会選挙までに、あるいはそれ以前に、州の分離独立についての投票を求められます。

州民の50％超が分離に賛成した場合、アルバータは連邦政府との正式な交渉を開始します。

カナダからのアルバータ分離の可能性に関する議論は、マーク・カーニー首相が春の選挙に勝利し、リベラル政権を再び確保した4月に活発化しました。

それ以来、多くのアルバータ州民は、州の保守的な価値観が、覚醒的（woke）で「グリーン」なアジェンダを優先するリベラル政権によって軽視されていると感じています。カーニー氏は、前任のジャスティン・トルドー首相と同様、アルバータの石油・ガスを解放し得る新たなパイプライン計画に反対だと述べています。また、彼のグリーン・アジェンダは、トルドー氏のものと同様に、アルバータの主要な経済原動力である石油・ガス産業と対立しています。

ライフサイトニュースが先に報じたところによると、10月には数千人のアルバータ州民が州都エドモントンでデモ行進を行い、州に即時のカナダからの離脱を求めました。