トルドー大統領、デジタルIDの普及と「偽情報」対策でEUとパートナーシップを締結

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多くの専門家は、デジタルIDシステムは、共産党政権の社会信用システムの下で中国で見られたような専制政治につながる可能性があると警告している。

ニューファンドランド州セントジョンズ（LifeSiteNews） - ジャスティン・トルドー首相は、欧州連合（EU）とのデジタル協定を発表し、デジタル身分証明システムの導入を進め、オンラインの「偽情報」に対抗する。

トルドー首相は11月24日、カナダ国民のデジタル証明書の作成、「偽情報」対策、人工知能（AI）協力などを目的とするカナダ・EUデジタル・パートナーシップの公式条件を発表した。

「カナダと欧州が協力することで、我々は中流階級の雇用を創出し、強い経済を成長させ、気候変動との闘いを前進させる」とトルドー首相は大統領府の声明で述べた。

協定の詳細は、ニューファンドランドのセント・ジョンズで開催されたカナダ・欧州連合（EU）首脳会議で、欧州連合（EU）のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長およびチャールズ・ミシェルEU理事会議長と協議された。

この合意の下、カナダとEUは、「G7、G20、OECD、国連、WTOなど、それぞれの二国間および多国間協力の場において、共同で取り組んでいく」

地球上で最も影響力のある19カ国にEUを加えた20カ国・地域（G20）は、デジタルIDシステムや一元化されたデジタル通貨を含む「デジタル公共インフラ」の開発を模索するいくつかの提案を支持している。

トルドーはEUと国連（UN）の目標に繰り返し忠誠を示し、カナダ国民の幸福よりもそれらを優先しているようだ。

例えば、トルドー政府の現在の環境目標は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と歩調を合わせており、今後数十年にわたって石炭火力発電所を段階的に廃止し、肥料の使用量を削減し、天然ガスの使用を抑制することを含んでいる。   

いわゆる「化石燃料」の使用削減と最終的な廃止、そして信頼性の低い「グリーン」エネルギーへの移行は、社会主義的な「グレート・リセット」アジェンダの背後にあるグローバリスト・グループである世界経済フォーラム（WEF）によっても推し進められており、トルドーと閣僚の何人かはこれに関与している。   

カナダとEUの協定はまた、「双方は、人間中心のデジタル・アイデンティティとデジタル・クレデンシャルの開発を支援するために、国際的な標準設定で協力することができる」とも述べている。

デジタルIDの推進は、共産主義中国で使用されているような社会信用システムにつながる可能性があると多くの人が警告している中で行われた。

カナダ人は、2022年のフリーダム・コンボイの際に、トルドー政権が緊急事態法（EA）を制定して民衆運動を封じ込めたときに、デジタルIDシステムと通貨の潜在的な危険性をすでに目にしていたかもしれない。 

EAの下で、クリスティア・フリーランド副首相は、ワクチンの義務化とCOVID規制に抗議する2022年フリーダム・コンボイに寄付したカナダ人の銀行口座を凍結した。

トルドー首相は数日後、デモ隊が一掃された後にEAを撤回した。当時、カナダの10州のうち7州がトルドーによるEAの使用に反対していた。

LifeSiteNewsのデイヴィッド・ジェイムズ特派員が述べているように、この種の金融取り締まりこそ、多くの人々が完全にデジタル化されたキャッシュレス社会への移行を恐れる理由なのである。

「フリーランドが説明したのは、前例のない金融活動への介入であり、政府が好ましくないと判断した人々をシステムから完全に締め出すためのものだ。」

「いわゆるグレート・リセットの核心的要素のひとつが、人々の取引を監視・管理することで奴隷化することである。中国はすでに社会信用システムを導入し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と組み合わせて、デジタル専制政治のバージョンを実行している。そして今、トルドーとフリーランドはカナダでカーテンを引き、彼らのデジタル専制主義のバージョンを明らかにした。」