中絶薬のネットワークが連邦規則に違反し、女性を危険にさらしている実態が新たな報告書で明らかに

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シャーロット・ロージャー研究所の新しい報告書によると、一部の中絶薬販売ウェブサイトは全くの無医監修下で運営されており、Amazonでの取引と同じくらい迅速に女性へ薬を届けることが可能であるという。

（LifeSiteNews）—「ロー対ウェイド判決」の破棄以降に確立されたオンライン中絶薬市場は、正規の医療における安全性の配慮を欠いたまま、Amazonで買い物をするのと同じくらい簡単に州の中絶禁止法を回避することを可能にしている。これは、火曜日に反中絶団体シャーロット・ロージャー研究所（CLI）が発表したデジタル環境に関する新しい調査で明らかになった。

CLIの研究員ミア・ステュパート氏が執筆したこの概要は、「アメリカにおけるオンライン中絶の提供とアクセスの現状、および米国内外で利用可能なオンラインプロバイダー」を調査し、「どのプロバイダーが、もしあれば、FDA（米国食品医薬品局）のREMS（リスク評価・緩和戦略）要件に従っているか」を検証している。

調査では、中絶を禁止している州に中絶薬を郵送する8つのオンライン組織が特定された。また、2019年にFDAから警告を受けた28のウェブサイトのうち10サイトが、2026年3月の時点でも「未承認かつブランド名が不適切な中絶薬」を販売していたこと、そして妊娠週数を報告しているオンライン中絶薬販売業者のうち、妊娠70日（10週）以降の中絶薬発送を禁じる連邦規則を遵守しているのはわずか19パーセントに過ぎないことが判明した。

報告書は、インターネットを通じて運営されるさまざまなタイプの中絶薬供給業者について詳述している。その中には、ウェブカメラを通じて女性と面談するバーチャル専門の組織、外科的中絶を行う一方で遠隔での薬の提供も行うハイブリッド型の実店舗センター、外国の医療免許に依存しアメリカ当局によって全く承認されていない中絶薬を売り歩く国際組織、医療監督が一切なく透明性もほとんどないまま「Amazonの取引と同じくらい迅速に」薬を供給する外国の電子商取引サイト、そして寄付された薬や大幅に割引された薬を女性に無料で提供する緩やかなコミュニティネットワークなどが含まれる。

最後のカテゴリーに属するプロバイダーについて、ステュパート氏は次のように指摘する。彼らを支援する活動家たちは慈善的な使命を掲げているが、「ネットワークに中絶薬を求めるメールを送る際、女性に処方箋を要求することはない。また、既存の5つのコミュニティネットワークのいずれも、女性が中絶後に合併症を経験したり、薬による中絶の最中やその後に疑問を抱いたりした場合の医師によるサポートを提供していない」。

報告書はさらに、17の組織が、妊娠していない女性に対しても将来の使用目的で中絶薬の請求を許可しており、別の1つの組織はそうした要求に応じるかどうかを明らかにしていないと指摘している。身分証明書の提示を求めるかどうかを報告している9つの組織のうち、5つは求め、3つは求めず、残りの1つは女性の居住州によって異なるとした。残りの33組織は、身分証明書の要件についていずれの回答も示さなかった。

全体として、バイデン政権下での連邦規則の緩和（トランプ政権は現在までこれを撤回していない）が、「外国および国内のオンライン中絶薬プロバイダーの急増を招き、さらに中絶擁護州法（シールド法）の制定が相まって、ドブス判決後の環境では、全米50州とコロンビア特別区の女性がインターネットのあらゆる場所で容易に中絶薬を入手できるようになった」とステュパート氏は総括した。

「この論文の衝撃的な調査結果は、オンラインでの中絶薬アクセスという『無法地帯』が、女性の安全を犠牲にしてでも、何としても胎児の命を絶つことしか目的としていないという事実を、政策立案者に警告するものであるべきだ」と、彼女はデイリー・ワイヤー紙に語った。

通信販売による中絶薬は、ロー判決後の世界で中絶を維持するための、中絶ロビーにとって最も強力なツールとなっており、中絶禁止州であっても化学的中絶を防ぐことを極めて困難にしている。中絶擁護派のグットマッハー研究所による最新データでは、2025年の臨床的中絶件数は1,125,930件で、2024年からわずかに増加しており、同研究所はこの増加の大部分を中絶薬によるものとしている。プランド・ペアレントフッドの2024-2025年度年次報告書によると、同団体だけで434,450件の中絶を行っており、これは同団体にとって過去最高であり、前年比で8パーセントの増加となった。

中絶ロビーは、中絶を求める女性へのリスクが高まっているにもかかわらず、中絶薬を積極的に支持している。反中絶派は、倫理公共政策センター（EPPC）による2025年4月の分析を指摘している。この分析では、保険データに基づき、ミフェプリストン服用後に約11パーセントの女性が敗血症、感染症、出血、その他の重大な症状に苦しんでいると結論付けられている。さらに、レストレーション・オブ・アメリカ財団による同様の調査結果もあり、これらは「ミフェプリストンによる中絶に伴う健康リスクが深刻かつ広範囲に及んでおり、大幅に過小報告されていることを示す証拠が増えつつある」ことを示している。

中絶反対派は現在、FDA（米食品医薬品局）の緩い中絶薬規制に対する法的異議申し立てについて、米連邦最高裁がどのような判決を下すのかを見守っている。この規制は、対面での診察なしで中絶薬を処方することを認めるものだが、トランプ政権下で長らく待たれていた安全性データの見直しがようやく公表される前に、その判断が下されることになる。