「国会議員に対する裁判は、日本における“政府と民間の連携による、政府の意向に反する言論の検閲”をさらに強化するものとなっている。」

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日本では、mRNA型新型コロナウイルス「ワクチン」の製造企業が、ある国会議員を提訴した。この議員は、新型コロナワクチンの接種を「生物兵器に類するものだ」と発言していた。
この訴訟を取り上げながら、ブルース・デイビッドソン教授は、国家と特定企業が連携して言論の自由を抑圧していると指摘する。「日本は、権力を持つ企業や官僚機構が承認していない考えを公に表現することが困難な国へと、徐々に変貌しつつある」と彼は記している。

日本、検閲の波に乗る

ブルース・W・デイビッドソン（2025年5月24日、ブラウンストーン研究所掲載）

日本でレプリコン型mRNA新型コロナ「ワクチン」の製造元である明治製菓ファルマが、国会議員・原口一博氏を提訴した。原口議員は、新型コロナワクチンの接種について「生物兵器に類する」と発言しており、明治ファルマの社長はこの発言を「許容範囲を逸脱した表現」だと主張している。

しかし、mRNAワクチンの危険性について原口氏のような発言は、すでに多くの国では一般的になっている。少なくとも米国では、製薬会社がそのような発言をした人物を訴える例は見られない。むしろ、米カンザス州やテキサス州の司法長官は、ファイザー社が自社の新型コロナワクチンについて虚偽の説明を行ったとして訴訟を起こしている。

一般的に、日本は次第に、権力を持つ企業や官僚機構によって認められていない考えを公に表明することが難しい国へと変貌している。政府と企業系報道機関の連携により、新型コロナに関する医学的現実が国民に伝えられず、さらに、政府はインターネット上の「非主流」な言説を封じ込めるための法整備まで進めている。

こうした施策の背後にある意図は明らかだ。政府の有力者たちは「誤情報」が日本にとって大きな問題であると公然と述べている。2024年12月、石破首相は、彼が「問題のある」と考えるネット上の言論に対して、さらなる規制を検討中であると表明。自民党の有力議員・野田氏もまた、日本は「フェイク」情報の影響をますます受けていると発言している。

2024年5月には、SNS（FacebookやX〈旧Twitter〉）上の誹謗中傷的な投稿を迅速に削除できるようにする法律が国会を通過した。この法律により、各プラットフォームは投稿削除の申請窓口を明示し、削除基準を明らかにする義務を負う。この新法は2025年4月1日から施行された。

当然のことながら、日本のYouTubeブロガーの中には、この一連の規制下で、自分たちの動画が「誤情報の発信源」として標的になるのではないかと懸念を示している。特に、政府の政策を批判するような内容がその対象になり得るというのだ。

この動きで対象とされているのは主にオンラインメディアであるが、実際には日本の印刷媒体やテレビ番組も、有害な誤情報を拡散してきた前歴がある。皮肉なことに、それは規制がないからではなく、むしろ政府機関の統制下にあるからこそ起きている。

例えば、日本の警察庁は、捜査対象者に自白を迫るため、意図的に情報をメディアにリークすることがある。日本の国民は「疑われている＝有罪」と単純に考える傾向があるため、この戦術は無実の人々に深刻な被害をもたらす。

1996年、オウム真理教が裁判官3名の暗殺を企てた事件の際には、警察が捜査対象であった河野義行氏についての情報をメディアに漏らした。河野氏自身とその家族は事件で重傷を負っていたにもかかわらず、警察とメディアの双方から激しい追及を受けた。

この河野氏の経験は、1996年アトランタ五輪爆破事件で英雄的な警備員から容疑者に仕立て上げられたリチャード・ジュエル氏の事例とよく似ている。FBIが彼に関する情報を意図的にリークし、アメリカの主要メディアがそれに乗じて彼を糾弾したが、最終的には冤罪であることが明らかになった。

SNSに関する法律ができる以前から、日本の報道機関はすでに実質的に政府の統制下に置かれていた。その結果、日本は報道の自由に関する「世界報道自由度指数」でG7諸国の中で最下位となっている。2024年のSNS規制法の成立後、日本の世界ランキングは68位から70位へとさらに後退した。

その背景には、記者クラブ制度と記者の自主規制がある。各省庁には、主要報道機関の記者で構成される記者クラブが存在し、政府から公式の説明を受けている。しかし、もし記者が政府に不利な報道を行えば、記者クラブから排除される可能性がある。

ある日本人記者の言葉を借りれば、「重要な問題を深く掘り下げようとする雰囲気は全くない。記者たちは難しい質問をすれば処罰されることを知っているからだ」という。たとえば、菅官房長官（当時）の記者会見では、記者たちは曖昧な発言に突っ込んだ質問をするのを恐れていた。なぜなら、彼はしばしば「その質問は的外れだ！」と厳しく応じたからだ。

これらの動きは、かつて日本が情報や表現の自由を抑圧していた歴史を踏まえると、特に不吉な兆候と言える。1925年、日本政府は「治安維持法」を制定し、政府に認められていない思想の表現を犯罪とした。

その後、全体主義が急速に民主主義を置き換え、自由な議論が失われていった。その結果、日本と周辺諸国に大きな惨禍をもたらす戦争へと突き進んだ。表現の自由は、単なる「言葉」の問題ではない。それは社会のあり方そのものを左右する重要な原則なのである。