10代にCOVID注射を勧めた英国の医師団、ファイザーからの支払いを隠す

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

英国王立開業医協会（Royal College of General Practitioners）は、53,000人以上の開業医を代表しているが、COVID-19ワクチンを子どもたちに接種するよう提唱している間、ファイザー社から受け取った支払いを申告していなかったと、先週『テレグラフ』紙が報じた。

英国の王立開業医協会（GP）が、子どもたちにCOVID-19ワクチンを接種するよう提唱していた際、ファイザー社から受け取った支払いを申告していなかったと、先週『テレグラフ』紙が報じた。

54,000人の開業医を代表する王立開業医カレッジは、一般開業医のための英国の専門機関であり、米国の米国医師会に似ている。

2021年、ファイザーは 「寄付と助成金 」および 「現物給付 」を通じて、同組織に102,820英ポンド（現在の為替レートで125,558米ドル）を提供した。これは、2020年にファイザーが同組織に与えた49,324ポンド（60,232米ドル）の2倍以上であり、2019年にはわずか4,309ポンド（5,262米ドル）であった。

テレグラフ紙によると、2021年9月、英国の最高医療責任者（政府の公衆衛生アドバイザー）は、学校を開校し続けるために子供たちにワクチンを接種するよう保護者に求めた。

予防接種について政府に助言を与える予防接種合同委員会（JCVI）は、12歳から15歳の子供への予防接種を推奨しないことを決めたにもかかわらず、彼らはこの助言を出した。JCVIは、その年齢層に対するワクチン接種の利益は、「潜在的に知られている害よりもわずかに大きい 」と述べた。

主任医官がJCVIの勧告に反する発表をする前に、彼らは王立開業医カレッジを含む公衆衛生の専門家と一連の会議を開き、意見を求めた。

英国の子どもの健康擁護団体『UsForThem』は、情報公開法に基づく請求によって、テレグラフ紙に公開された会議の議事録を入手した。

議事録によれば、王立開業医協会の当時の会長であったマーティン・マーシャル医師は、子供たちにCOVID-19ワクチンを接種することを提唱していた。彼は、この組織が「広く協議」した結果、12歳から15歳の子供たちへのワクチン接種に賛成する医師たちの「強いコンセンサス」があったと述べた。

また、これらの子供たちがワクチンを接種しなければ、不平等が悪化するという点でも医師たちの意見は一致していたという。

「テレグラフ紙によれば、マーシャル氏は、「ここでも、医師たちはコミュニケーションのあり方の重要性を強調した。「もしワクチン接種をしなければ、不平等が悪化し、もし接種しても、摂取率に差があれば、それもまた悪化する。

参加者全員に利益相反の開示が求められたが、マーシャルはファイザーからの支払いを申告しなかった。ファイザーは当時、COVID-19の小児用注射を認可されている唯一のワクチンメーカーであった。

UsForThemの創設者モリー・キングスレーは『テレグラフ』紙にこう語っている：

「CMO（チーフ・メディカル・オフィサー）が、JCVIが大量接種を許可しなかったにもかかわらず、子供たちへのワクチン接種を決定したことは、パンデミック全体の中で、最も倫理的に争われた決定の一つであった。

「この文脈では、申告されていない重大な利害の対立があるように見えるだけでなく、そもそもなぜ利害の対立があるように見える関係者が会議に出席していたのかも疑問視せざるを得ない"。

米国の医師会の利益相反を記録してきたジェームス・ソープ博士は、科学的データの裏付けもなく、ファイザー社から金銭を受け取った上で、ファイザー社の予防注射を子供たちに打つよう勧めたロイヤル・カレッジ・オブ・GPは、「ひどい、ひどい 」とThe Defenderに語った。

しかし、それは驚くべきことではないという。

「アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、世界で最も積極的にCOVID-19のシナリオを推し進めた5カ国であり、最も弱い立場にある妊婦、未熟児、新生児への接種を要求している。

英国王立開業医協会（Royal College of GPs）との会合の6日後、主任医務官は英国に住む約300万人の12歳から15歳の思春期の小学生に予防接種を受けるよう勧告した。

王立開業医カレッジのスポークスマンは声明の中で、カレッジは 「健康上の緊急事態の解決策を見つける 」ことに関連した多くの会議に参加したと述べた。この特別な会議は、純粋に助言的なものであり、カレッジは意思決定の役割を担っていない」。

同大学は、大手製薬会社と協力する際には 「厳格なスポンサーシップ・ポリシー 」に従っており、英国の業界ガイドラインを遵守している、と広報担当者は述べた。広報担当者によれば、カレッジはすべてのコンテンツの編集管理を維持しているとのことだ。

「2022年3月31日に終了する年度のファイザーからの収入は、片頭痛と関節炎に関する教材に関するもので、RCGPの総収入の0.26パーセントに相当し、パンデミックに関する議論とは無関係である」と彼女は付け加えた。

ファイザーの広報担当者はテレグラフ紙に、ファイザーが医療機関に支払う報酬は、ファイザーの医薬品を推奨することとは無関係であり、またそれを条件とするものでもないと述べた。

ファイザー社は、The Defenderのコメント要請に応じなかった。

ワクチン産業における公衆衛生アドバイザーの間に利益相反が横行

テレグラフ紙の記事は、COVID-19パンデミックの開始以来、政府顧問、医療専門家団体、公衆衛生機関、大手製薬会社の間の金銭的関係を暴露する多くの報道の最新版である。

「米国では、COVID-19ワクチンの関係者の間で、予防注射を推進した人々への金の流れが確立されており、その中にはCOVID-19地域軍団の創設メンバーである米国産科婦人科学会（ACOG）も含まれています」とスコープは言う。

マギー・スコープ弁護士の共著による調査によれば、ACOGを含む専門家団体は、COVID-19ワクチンが妊婦にとって 「安全で効果的 」であると宣伝するために、CDCから1100万ドルを受け取っている。

ACOGのような専門家団体は、毎年、企業スポンサーから直接数十万ドルを積極的に募り、それを学会やウェブサイト、機関誌で宣伝している。

米国小児科学会（AAP）は、そのウェブサイトによれば、小児用ワクチンやその他の医薬品を製造する企業から毎年数十万ドルを直接受け取っている。

例えば、COVID-19やRSVワクチンを製造しているModerna社、Hib B、DPT、髄膜炎菌などのワクチンを製造しているSanofi社、HPV、MMR、水痘（水ぼうそう）などのワクチンを製造しているMerck社は、それぞれ年間5万ドル以上をAAPに寄付している。

製薬会社からの直接の資金提供は、米国の公衆衛生アドバイザーの最高レベルにも及んでいる。

Defender』誌は、CDCにワクチンの推奨を助言する委員会に2024年に任命された9人の新メンバーが、製薬会社と金銭的なつながりがあるか、公衆衛生機関と協力してCOVID-19、RSV、HPVワクチンを推進していると報告した。

Defender』紙はまた、2021年に報告したところによれば、米国食品医薬品局のワクチンおよび関連生物学的製剤諮問委員会のメンバー17人全員が、ファイザー社の5歳から11歳の子供用ワクチンCOVID-19の承認に17対0で賛成しており、製薬会社との深いつながりがある。

査読プロセスさえも、大手製薬会社からの資金によって腐敗している。British Medical Journal』、『Journal of the American Medical Association』、『The Lancet』、『New England Journal of Medicine』の査読者への支払いは、2020年から2022年の間だけでも、研究費として個人またはその所属機関に10億ドル以上、旅費や食事代を含む一般的な支払いで6,418万ドルとなっている。