テキサス州、Netflixを提訴　ユーザーデータの窃取と児童の監視を巡り

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ケン・パクストン司法長官は、Netflixがテキサス不正商取引慣行法に違反したと主張しており、天文学的な額になり得る損害賠償を求めています。

（ライフサイトニュース）― テキサス州の共和党系司法長官ケン・パクストン氏は、ストリーミング大手のNetflixが、利用者の知識や同意なしに、子どもを含むユーザーのデータを違法に収集しているとして、同社を提訴しました。

訴状の要旨をまとめたプレスリリースで、パクストン氏の事務所は、同社が「意図的なエンジニアリングを用いて、ユーザーの視聴習慣、嗜好、デバイス、家庭内ネットワーク、アプリの使用状況、その他の機微な行動データを追跡・記録している」と主張しています。これは未成年と成人のアカウントを問わず適用される一方で、同社は公には「広範なユーザーデータを収集・共有していない」としてきました。

「その後Netflixは、この情報を商業データブローカーやアドテク企業に開示し、他のプラットフォームから収集されたデータと組み合わせて詳細な消費者プロファイルを構築しました」とプレスリリースは述べています。「Netflixユーザーのデータは、巨大広告テックの陰湿なネットワーク全体で、ほぼ売り歩かれているのです。同社は消費者データをひそかに販売することで、毎年数十億ドルを稼いでいます。」

「Netflixは、テキサス州民の同意なく個人データを違法に収集し、収益化するための監視プログラムを構築しており、私の事務所はそれを阻止するために全力を尽くします」とパクストン氏は宣言しました。「Netflixは、広告なしで子どもに優しいプラットフォームだと主張していますが、実際にはそうではありません。むしろ、消費者を欺き、彼らの個人データを搾取して巨額の利益を上げてきました。私は今後も、ビッグテック企業による欺瞞的な手口からテキサスの家族を守り、テキサス法の下で企業に責任を負わせるために取り組み続けます。」

Netflixがテキサス州不公正取引慣行法（Deceptive Trade Practices Act）に違反していると主張し、パクストン氏は1件あたり最大1万ドルの損害賠償を求めています。Netflixは米国だけで6,600万人以上の加入者を抱えており、州ごとの内訳は公表していないものの、テキサスの人口3,200万人のごく一部に対してさえ損害額を算出すれば、天文学的な数字になると見られます。訴状は、テキサス州民が同社の年間収益の15億ドル分を占めると見積もっています。

「要するに、Netflixは“ビッグテックの監視からの逃避先”として自社の番組へのサブスクリプションを売っていたのです。月額を払えば追跡は回避できる、と。テキサス州民はその約束を信じました。ところがNetflixはそれを反故にし、加入者が逃れようとしていたまさにそのデータ収集システムを構築したのです」とパクストン氏は語りました。

データプライバシーは、同社を悩ませてきた論争の唯一の論点からは程遠いものです。Netflixは近年、コメディアンのデイヴ・シャペルのように「ウォーク」的正統性に挑む人物に場を提供したことで、一部の保守派から評価を得てきました。しかし全体としては、同社のコンテンツ選定は依然として強い左派色を帯びています。例えば、ノンバイナリーの動物キャラクターが登場する子ども向けアニメ「リドリー・ジョーンズ」や、「元同性愛者」運動を偏った敵対的な視点で描くドキュメンタリー「Pray Away」、LGBTのテーマが左派のディズニーでさえ敬遠したとされる長編アニメ映画「ニモナ」、さらに2023年のエピソードで同性の親や子どもの女装を肯定的に描いた「ココメロン・レーン」などです。

昨年12月、Concerned Women for Americaによる分析では、NetflixのG指定およびTV-Y7指定の番組の41％に、同性愛関係やトランスジェンダリズムを肯定的に描く内容が含まれていることが判明しました。