カナダ人に警告　自由党法案は「プライバシー権への深刻な脅威」

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

憲法の自由のためのジャスティス・センターは、下院の委員会に対し、ディストピア的だとされる法案C-22に関する議会向けブリーフを提出しました。

カルガリー（アルバータ州）（ライフサイト・ニュース）— 下院で審議中の「ディストピア的」な自由党法案について、令状なしにカナダ人のオンライン上のデジタル活動を監視・捜索するための警察権限を拡大するものであり、カナダ人のプライバシー権に対する「深刻な脅威」だと、憲法上の自由を擁護するトップの法律団体が警告した。

「プライバシーは自由な人々の盾です」と、憲法自由センター（JCCF）のジョン・カーパーイ会長は、ライフサイト・ニュースに送付された最近のニュースリリースで宣言した。

「カナダ人は、プライバシーを犠牲にすることなく安全を享受するに値します。」

JCCFは、カナダ下院の公共安全・国家安全保障常任委員会に対し、法案C-22に関する議会提出文書（ブリーフ）を提出したと述べた。

ライフサイト・ニュースの報道によると、法案C-22は、カナダの公共安全大臣ゲイリー・アナンダサンガリー氏によって提出されたもので、別の法案である法案C-2に関するプライバシー上の懸念に対処することを表向きの目的としている。法案C-2は、警察や政府当局がカナダ人の私的な郵便物を開封・閲読することを認め、さらに1万ドル超の現金寄付を禁止する内容だった。

昨年末、法案C-2に対する反発を受け、アナンダサンガリー氏は同法案の一部を書き直すと述べた。しかし、法案C-22には、カナダ人のオンライン・プライバシーに関して、主として法案C-2から流用された懸念すべき文言が含まれている。

JCCFは、法案C-22が「カナダ人のプライバシー権に深刻な脅威をもたらす」と述べた。

第二読会通過後の法案審査期間中に委員会へ提出されたこの議会ブリーフは、法案C-22に含まれる「二つの主要なプライバシー上の懸念」を検討している。

「第一に、この法案は新たな提出命令（プロダクション・オーダー）を創設し、警察が『相当な嫌疑（reasonable suspicion）』という基準に基づき、より高い立憲基準である『相当な理由（reasonable grounds to believe）』ではなく、氏名、住所、アカウントの詳細、デバイス識別子、そして個人が受けているサービスの種類に関する情報など、詳細な加入者情報を取得できるようにします」とJCCFは述べた。

JCCFによれば、これは「医師、心理学者、弁護士、カウンセラー」などの専門職にも適用され得て、これらの記録には高度に機微な個人情報が含まれている可能性があるという。

第二に、法案C-22は「公認情報アクセス支援法（SAAIA）」を制定し、カナダ全土の電子サービス提供者に対し、「位置情報や通信データを含むメタデータを最大1年間保持する」ことを求めます。

「この意見書は、裁判所ではなく情報コミッショナーの承認を受けた秘密の大臣命令によって、強制的なデータ保存とアクセスの体制が作られ、厳格な守秘規定により公共の透明性が制限されることになると警告している」とJCCFは指摘しました。

先週、カナダの弁護士や一流の学者の連合が公開書簡で、法案C-22には修正が必要だと要求し、同法案にはカナダ人のプライバシーおよび憲章上の権利を侵害する可能性のある「重大な憲法上の懸念」があると述べました。

JCCFは最近、この法案を阻止しようとする請願を開始しました。

JCCFは、自由党の法案は現行のままで明確にカナダ権利・自由憲章に「違反」していると主張

JCCFによれば、法案C-22の規定は、カナダ権利・自由憲章第8条（「不合理な捜索および押収」からカナダ人を保護する）に違反しています。

「意見書によれば、法案C-22は、機微な情報へのアクセスの敷居を下げ、本来であれば削除されるデータの作成と保存を強制することで、カナダ人の妥当なプライバシー期待を損なう」とJCCFは述べました。

JCCFは、ヨーロッパの裁判所が「同様の強制的なメタデータ保存法を過度であるとして無効としてきた」こと、また「類似の権限が他国での記録された濫用につながっている」ことを強調しました。

その一例として、オーストラリアの2015年の強制的メタデータ保存制度では、約3,000人分のユーザーデータが警察により不法にアクセスされました。これにはジャーナリストのデータも含まれていたと、JCCFは強調しました。

JCCFは、法案C-22に対して多くの修正を求めており、その中には「提案されている提出命令の削除、強制的なデータ保存要件の撤廃、完全な司法監督の義務付け、サンセット条項の追加」が含まれます。

「これらの変更がなければ、司法センターは法案C-22は先に進むべきではないと主張している」と述べました。

最近、保守党のマット・ストラウス下院議員（医師）はこの法案に警鐘を鳴らし、同法案は警察に令状なしでカナダ人のオンライン上のデジタル活動を監視・検索する追加権限を与えることになると述べました。

ライフサイトニュースの報道によれば、デモクラシー・ファンド（TDF）も最近、法案C-22は市民の「プライバシーと市民的権利を侵食する」と警告し、法案の停止を求めています。

元首相ジャスティン・トルドーの検閲法案の遺産は、マーク・カーニー首相の下でも続いています。

「ヘイト対策法（Bill C-9）」は今週初めに下院を通過し、現在は上院の承認待ちです。同法案は、聖書の特定の箇所を引用した際に宗教的表現や信念の犯罪化に道を開くものです。

カーニー氏にはグローバリストとの関係があり、保守党党首ピエール・ポワリエーヴル氏から世界経済フォーラムの「金の卵（ゴールデンボーイ）」と呼ばれました。カーニー氏自身も自分が「エリート主義者」で「グローバリスト」だと認めています。