64％のカナダ国民が炭素税の即時停止を希望

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カナダ国民の間では、政治的所属に関係なく、炭素税は直ちに停止すべきだという意見が多数派になりつつある。

カナダ納税者連盟（Canadian Taxpayers Federation）は世論調査会社レガー（Leger）に調査を依頼し、連邦政府が炭素税を直ちに停止することを望むかどうかをカナダ人に尋ねた。世論調査の結果、64％のカナダ人が炭素税の一時停止に同意した。

世論調査では、炭素税の一時停止について支持、反対、わからないのいずれかを尋ねた。

回答者の大半は「賛成」と答えたが、19％は「反対」と答え、さらに19％が「わからない」と答えた。

この問題に関して決定権を持つ回答者のうち、77％のカナダ人が、年齢、性別、地域などすべての属性において、政府が炭素税を即時停止することを支持していた。

「世論調査の結果は極めて明確である。大多数のカナダ人は、政府が炭素税を直ちに停止することを望んでいる」とCTF連邦理事のフランコ・テラッツァーノは語った。「カナダ人は、家庭の暖房費やガソリンスタンドに行くたびに炭素税を支払う必要はない。」

回答者の政派別では、炭素税の一時停止を支持するのは保守派が89％と最も多く、次いで自由派が67％であった。

NDP、ブロック・ケベック、緑の党の有権者もそれぞれ65％、64％、68％と過半数が課税停止を支持した。

「炭素税の廃止」は、ここ数年、保守党の長年のスローガンであったが、最近では自由党の党首候補もこのスローガンを支持している。

「次期首相が炭素税を廃止するのであれば、ジャスティン・トルドー首相がもう一回炭素税の請求書でカナダ国民を罰する理由はない。政府は正しいことをし、今すぐ炭素税を廃止すべきだ」

党首候補のクリスティア・フリーランドは、財務大臣在任中に何度も炭素税を引き上げ、昨年秋にも下院でそのような政策を自慢していたにもかかわらず、当選すれば消費者部門の炭素税を廃止すると述べた。

自由党の党首候補であるマーク・カーニー氏については、この問題に対する自身の立場をまだ公言していない。しかし、『トロント・スター』紙は、カーニーは「自由党の議員に、消費者物価を廃止すると私的な会話で話している」と報じている。

しかし、自由党側からの方針転換にもかかわらず、カナダ国民の大多数は、自由党の新指導者が消費者炭素税を撤廃することに納得していない。

水曜日に発表された別のレガー世論調査によると、カナダ人の51％が、自由党候補が約束を守って炭素税を撤廃するとは思っていない。一方、撤廃すると信じているのは36％に過ぎない。