RFKジュニア、ACIPの規則を大幅改定し、ワクチン被害により焦点を当てる

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米連邦保健当局は先週、疾病予防管理センター（CDC）のワクチン諮問委員会に関する運営規則を更新し、委員の要件を拡大、ワクチン有害事象への焦点を明確化し、異論に耳を傾ける余地を広げました。

米保健福祉省（HHS）は、法律に基づき2年ごとに免疫実践に関する諮問委員会（ACIP）の設置趣意書（チャーター）を更新しており、手続き上は今回の更新も定例のものです。

ニューヨーク・タイムズによれば、今回の改定により、米国の保健長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、同庁が国家ワクチン政策に加えた変更を復活させる可能性があります。先月、連邦判事はその変更を一時停止し、ACIPのさらなる会合を差し止めました。

HHSの報道官アンドリュー・ニクソン氏はタイムズの憶測を退け、「ACIPのチャーター更新とその公表は法定の定例手続きであり、より広範な政策転換を示すものではない」と述べました。

しかし、『ザ・ディフェンダー』の取材に応じた直近のACIP委員らは、新しいチャーターにより、ACIPがワクチン有害事象やワクチン以外の代替策をより十分に扱えるようになると語りました。

「新しいチャーターは、ワクチンの利益とリスクについて、より幅広い関連知識分野と専門性を活用・統合した、より包括的な評価への非常に前向きな変化を反映していると考えます」と委員のレツェフ・レヴィ（Ph.D.）氏は『ザ・ディフェンダー』に語りました。

先月委員会を離れたロバート・マローン医師は『ザ・ディフェンダー』に対し、新しいチャーターは大きな構造改革には至っていないものの、ACIPに「追加の酸素」を与え、「リスク、ベネフィット、代替策をより完全に評価する」ことを可能にすると述べました。「これまで一度もそうではなかったのです。」

ACIPは長らく「虜（とりこ）になった委員会」

昨年の承認直後、ケネディはACIPの現職17人全員を解任した。製薬大手との金銭的つながりが利益相反を生むとして、その理由を挙げた。

先月、ブライアン・E・マーフィー連邦地裁判事はACIPの活動を凍結し、メンバーを解散させた。昨年ケネディが指名した一部のACIP委員が、法律で求められるワクチンに関する専門性を欠いていると判断したためだ。

チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス（CHD）はこの判断を不服として控訴し、マーフィーの命令に対する緊急の一時停止も求めた。

またCHDは、小児科学会（AAP）がケネディとHHSを相手取って起こした訴訟で、CHDの訴訟参加（介入）を認めなかったマーフィーの判断にも異議を唱えた。裁判所はCHDの申立てについて、まだ判断を下していない。

新たな付託事項は、委員会に参加できる資格基準を拡大し、毒性学、小児神経発達、そして「深刻なワクチン傷害からの回復」に関する知見を含めている。

また、STATが「非常に幅の広い傘」と評したように、「医学分野に通じている人々」も適格者として挙げている。

マーフィーの判断に対するCHDの控訴で代理人を務める弁護士リック・ジャフィーは、以前のインタビューでザ・ディフェンダーに対し、新基準は「適格候補者の裾野を大幅に広げる」と語った。

「憲章の専門要件に毒性学と生物統計学を加えることは、当初からあるべきだった委員会の姿に近づく一歩です」とジャフィーは述べた。「あまりにも長い間、ACIPは、子どもへの累積的影響を顧みず、ただワクチンを次々に追加することしか考えない狭い層の科学者たちに取り込まれた委員会でした。」

ワクチン傷害へのより大きな焦点？

新しい憲章は、委員会に「ワクチン安全性研究の空白」を調査し、接種の「累積的影響」を検討し、「他国や国際機関による予防接種スケジュールをレビューする」ことを求めている。

マローンは、ワクチンのリスク・ベネフィット評価では、他の治療法や他の予防策が利用可能かどうかを含め、疾病の全体的な状況を考慮に入れなければならないと述べた。

代替的介入を考慮せずに、ワクチン単体でリスク・ベネフィットを評価するのは非常に偏った見方であり、「公益に資するものではない」と彼は言う。

「公衆衛生の歴史は、ワクチンや医薬品よりも、非薬理学的な介入に関わる部分のほうがはるかに多い」のだから、ACIPの勧告でもそれらを考慮すべきだという。

これからACIPは、助言を行う際に「他の要因を考慮するための、もう少し自由度」を持つことになるだろうと、マローンは述べた。

憲章が作業部会に参加できる議決権のないメンバー数を拡大

新しい憲章は、ACIPの作業部会に参加し会合で意見を述べる、議決権のないリエゾン組織の名簿も拡充しています。

これまで約30の組織がリエゾンの地位を有していましたが、AAPは抗議として最近の会合をボイコットしていました。

2025年8月、HHSはACIPの作業部会からAAP、米国医師会、その他主要なリエゾン医療団体6団体を招待取り消しとしましたが、多くは引き続き会合には参加していました。

新しい憲章は、これらすべての組織をリエゾンメンバーとして記載しています。さらに、American Physicians and Surgeons協会、Independent Medical Alliance（IMA）、Medical Academy of Pediatrics & Special Needs（MAPS）、およびPhysicians for Informed Consentを追加しています。これらの団体は、ワクチン義務化や小児の定期予防接種スケジュールに異議を唱えてきた時期もあります。

COVID-19ワクチン義務化に反対したAmerican Physicians and Surgeons協会は、「あらゆる医療介入に対して、十分な情報に基づく、真に自発的な同意」を求めています。

IMAは全米で1万2,000人超の開業医、研究者、臨床家をメンバーに擁しています。多くはCOVID-19パンデミック時の各種プロトコルに早期から異議を唱えた人々です。

「ワクチン政策はあまりに長い間、診療現場から遠く離れた声によって形作られてきました」と、ACIPリエゾン就任を発表するプレスリリースで、IMA会長のジョセフ・ヴァロン医師は述べました。「私たちのメンバーは毎日患者さんを診ています。何が有効で、何が有効でないのか、そして家族が実際にどんな疑問を抱いているのかを知っています。そうした視点をACIPにもたらすことは、遅すぎた是正です。」

MAPSは、自閉症やその他の慢性的かつ複雑な疾患を抱える子どもや若年成人を支援しています。

Physicians for Informed Consentは特定のワクチンスケジュールを推奨しておらず、疾病リスクとワクチンリスクの比較に関する広範な研究を公開し、ワクチンの安全性に関する教育資料を提供しています。