カーニー自由党、警察に「前例のない」オンライン監視権限を与える新法案を提出

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法案C-22は、電気通信会社に対し、常に利用者の位置情報を追跡できるようにし、令状があればそれを警察に提供することなどを求める内容です。

オンタリオ州オタワ（LifeSiteNews）— カナダの連邦自由党政権は、新たな法案を提出した。可決されれば、令状なしにカナダ人のオンライン上のデジタル活動を監視・検索する「前例のない権限」を法執行機関に与えることになる。

木曜日、カナダの公共安全大臣ギャリー・アナンダサンガリーは、 法案C-22 （通称「適法アクセスに関する法律」）を提出した。

この法案は、別の法案である法案C-2に関するプライバシー上の懸念に対処することを名目に提出された。C-2は警察や政府職員がカナダ人の私信を開封・検査することを認め、また1万ドルを超える現金寄付を禁止する内容だった。

昨年末、 法案C-2に対する反発 を受け、アナンダサンガリーは同法案の一部を書き直すと述べた。しかし、法案C-22には、カナダ人のオンライン・プライバシーに関して、主にC-2から引き写した非常に懸念の大きい文言が含まれている。

「法案C-22は『適法アクセス』法案と呼ばれているが、木曜日に記者団に語ったところでは、『日常生活を送るカナダ人を監視することが目的ではない』、むしろ『オンライン空間でカナダ人の安全を守ることが目的だ』という。」

「我々は人々の声に耳を傾け、この新しい法案C-22は、法執行機関の必要性と、カナダ人が求めるプライバシーおよび市民的権利とのバランスを取っている」と彼は主張した。

しかし同法案では、電子サービス提供者は、法執行機関が「適時に、適法に承認された通信または情報」を利用できるよう、その能力を整備・維持しなければならないと定めている。

また、法案C-22は、警察が「合理的な疑い」に基づいてこれを要請できるともしている。

警察は、追加情報を得るには司法の許可が必要となる。

また、法案C-22は、通信会社に対し、常時ユーザーの位置情報を追跡できるようにすることを求めています。

また、この法案により、判事が警察に対し、SNS企業やAI企業の情報を含む、個人のインターネットや電話の事業者から、より多くの情報を取得することを認可できるようになります。ただし、企業側に情報提供の義務は課されず、実際にそうなるかは不透明です。

憲法自由センター（JCCF）の代表ジョン・カーペイは、以前から警鐘を鳴らしており 、法案C-2および 現在C-22に含まれている文面についても指摘しています。

彼は、このような法案が「前例のない権限を与え、カナダ人のデジタル活動を監視」し得る一方で、「司法による監督」が一切ないことを指摘しました。

「SNSやクラウド基盤、メールドメインのホスト、さらには小規模事業者を含む、あらゆるオンライン・サービス提供者が、加入者情報とメタデータの開示を強いられることになるでしょう」と彼は警告しました。

カナダの別の法案であるC-11、通称オンライン配信法は2023年に可決され、カーペイは同法案が「ネット中立性を損なう」と警告しました。法案C-11は、巨大テック企業に対し、自社プラットフォームにカナダのコンテンツを掲載するための支払いを義務づけています。その結果、FacebookとInstagramの親会社であるメタは、 カナダ国内のニュースコンテンツへのアクセスを すべて遮断しました。

元首相ジャスティン・トルドー率いる自由党政権は、過去にもカナダ人の銀行口座に手を伸ばしています。2022年には、COVID義務化に反対するフリーダム・コンボイへの寄付者の銀行口座を凍結 しました。

トルドーの検閲法案の遺産は、マーク・カーニー首相の下で引き継がれています。

実際、「ヘイト対策法」として知られる法案C-9は、上院の承認 を得れば間もなく法律になる見通しです。この法案は、聖書の特定の箇所を引用した際の宗教的表現や信条の犯罪化に道を開くものです。

カーニーについては、グローバリストとの関わり があり、自由党党首ピエール・ポワリエーヴルから世界経済フォーラムの「金看板の男」と呼ばれました。カーニーは自らを「エリート主義者」で「グローバリスト」だと認めても います。