「道路に目を向けて」：全米の数千の都市が、走行中の車内のアメリカ人を監視するためにカメラとAIを統合

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ジェス・レイア著

何十年もの間、米国の都市計画は自動車に主導されてきました。

まさかいつの日か、それが監視のノードとしても機能するようになるとは、ほとんどの人は予想できなかったでしょう。

全米の何千もの町や都市で、自動車の主要交差点、橋、高速道路の出口に自動ナンバープレート読取装置（ALPR）が設置されています。

これらのカメラベースのシステムは、通過車両のナンバープレートデータを、車両の画像や時刻情報とともに記録します。近年では、これらのシステムに人工知能（AI）が導入され、他の法執行データベースと統合可能な、巨大で検索可能なデータベースが構築されています。

テクノロジー政策とデータガバナンスの研究者として、私は自動ナンバープレート読取装置の拡大を深刻な懸念材料と見ています。

それは、政府当局が移民コミュニティやトランスジェンダーの人々を標的にする方法を模索し、すでにAIを用いて抗議活動を監視し、大規模監視のためにAIシステムの配備を検討している中で起きています。

道路に注がれる視線

カメラでナンバープレートを追跡する手法は1970年代にさかのぼります。当時、英国はアイルランド共和軍（IRA）との長期にわたる紛争に巻き込まれていました。

ロンドン警視庁（Met）は、主要道路の出入りをする車両のナンバープレートを監視・記録するために、監視カメラ（CCTV）を用いたシステムを開発しました。

このシステムとその後継は、有効な犯罪対策ツールと見なされました。次の20年で、英国の他都市や世界各地へと広がりました。1998年には、米国税関・国境警備局がこの技術を導入しました。21世紀に入ると、米国内の都市でも見られるようになりました。

導入方法は法域によってさまざまですが、地方政府は通常、ハードウェアとサービスを提供する民間企業と契約を結びます。

こうした企業はしばしば、監視機器の無料トライアルや、地域の監督法を迂回する形で自社データへの無償アクセスを約束して当局を惹きつけます。

AIの投入

近年、AIがこれらのカメラシステムに組み込まれ、その射程は大幅に拡大しました。

収集された車両情報は通常クラウドに保存され、巨大なデータリポジトリの網が形成されます。仮にカメラが、全国犯罪情報センター（NCIC）に登録された疑わしい車両から情報を収集した場合、AIがそれを検知して即座に地元の法執行機関へ警報を送ることができます。

実際、それは自動ナンバープレート読取装置の大手提供企業の一つであるフロック・セーフティの売り文句です。同社は赤外線カメラで車両の画像を取得し、AIがデータを分析して対象を特定し、迅速に地元当局へ通知します。

見た目には、自動ナンバープレート読取装置は犯罪と戦う合理的な手段に思えます。

容疑者の所在に関する情報が増えれば、法執行の助けになる可能性があります。しかも、法を守っているならカメラを気にする必要はないのではないでしょうか。

フロックの広報担当者は、同社の技術はサンフランシスコやオークランドなどカメラを導入した都市で、暴力犯罪を含む犯罪の減少に寄与しているとThe Conversationに語っています。

しかし、その有効性について査読済み研究は多くありません。存在する研究では、暴力犯罪率の低下につながった証拠は乏しい一方、車両盗難など一部の犯罪の解決には役立っているようだと示唆されています。

さらに、設置と維持には高いコストがかかります。

例えばテネシー州ジョンソンシティは、2025年にフロックと10年・800万ドルの契約を結びました。バージニア州リッチモンドは、2024年10月から2025年11月の間に同社へ100万ドル超を支払い、住民の一部から反対があるにもかかわらず、最近契約を延長しました。

公然たる市民的自由の侵食

この技術は、犯罪、貧困、気候変動のような複雑な問題が技術で解決できるという「テクノソリューショニズム」と学者が呼ぶ発想の落とし穴を浮き彫りにしているように思えます。

さらに不穏なのは、こうしたカメラシステムが、AIで結び合わされた大規模な位置情報追跡インフラを生み出してしまったという事実です。

米国には、位置情報や移動データの収集、保存、販売、共有を実質的に制限する、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）のような連邦法がありません。

その結果、米国の監視インフラを通じて収集されたデータは、透明性や説明責任がほとんどないまま流通し得ます。

ナンバープレート読取装置（LPR）は、交通管理、罰金の執行、逃亡犯の逮捕といった当初の目的を超えて、容易にアクセス・再利用され得ます。取締りの優先順位が変わるだけで—あるいは何が犯罪に当たるかという定義が新たにされるだけで—これらのカメラの本来の目的は見えにくくなってしまいます。

市民的自由を擁護する団体やデジタル権利の組織は、10年以上にわたり、これらのカメラに警鐘を鳴らしてきました。

2013年、アメリカ自由人権協会（ACLU）は「あなたは監視されている：ナンバープレート読取装置はいかにしてアメリカ人の移動を記録するために使われているか」と題した報告書を公表しました。

また、電子フロンティア財団（EFF）はそれらを「ストリートレベルの監視」として非難してきました。

カメラへの対抗運動の台頭

これらのカメラの約束は単純でした。より多くのデータ、より少ない犯罪。

しかし、その後に続いたのはより曖昧な現実でした。データは増え、そして公共に対する権限が大幅に拡大したのです。

強固な法的保護がなければ、こうしたデータは、政治的反対派を標的にしたり、差別的な警察活動を助長したり、憲法で保護された活動を萎縮させたりするために使われ得ます。

これはすでに現政権下の強硬な強制送還の取り組みの中で起きています。自動ナンバープレート読取装置のデータベースが連邦の移民当局と共有され、移民コミュニティの監視に用いられました。

最近では、税関・国境警備局（CBP）が8万台以上のFlockカメラへのアクセスを付与されました。これらは抗議活動の監視にも使われています。

次に、生殖医療があります。米国連邦最高裁が2022年にロー対ウェイド判決を覆して以降、州境を越えて中絶を受けに行く人々が、自動ナンバープレート読取装置（ALPR）のデータベースによって特定される可能性があるのではないかという懸念が生じました。

テキサス州では、2025年に中絶の捜査の一環として当局がFlockの監視データにアクセスしました。

Flockは2月にNPRへ、各都市がこの情報の共有方法を管理していると述べました。「各Flockの顧客は、情報を共有するかどうか、いつ、誰と共有するかについて、単独で権限を有しています。」

同社は、システム内で「共有管理、監督、監査機能を強化する」取り組みを進めてきたとも付け加えました。

しかしNPRはまた、米国各地の多くの市当局者が、データがどれほど広範に共有されているかを把握していなかったと報じました。

これを受けて、一部の州はこの技術の規制に乗り出しました。

ワシントン州の議員らは、ドライバープライバシー法を審議中です。法案は、移民捜査・執行へのこの監視技術の利用や、特定の医療機関周辺でのデータ収集を当局に禁じる内容です。抗議活動も監視から保護されます。

一方で、DeFlockのような草の根の取り組みも生まれています。

DeFlockのオンラインプラットフォームは、自動ナンバープレート読取ネットワークの拡大を記録し、地域社会がその導入に抵抗できるように支援しています。

この運動は、これらのシステムを単なる交通技術としてではなく、拡大する政府のデータ一網打尽の要—より強力な民主的監督と地域の同意を必要とする要—として位置づけています。