ネットゼロ：計画的な産業破壊（第1部）

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グレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシルの新しい論文によると、英国のネットゼロ政策は経済の土台を破壊しているといいます。
著者らは、英国が安全な国内の石油・ガス生産を高価な輸入に置き換えており、ガスの安全保障が依然として経済への現実的な脅威であると主張しています。
この流れを逆転させるために、同論文は、英国の石油・ガス生産を制限する税金や規制を撤廃し、洋上・陸上の油ガス田での探鉱と投資を奨励してコストを下げ、国内供給を強化することを提言しています。

4月1日、新設のシンクタンクであるグレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシル（“GBBC”）が『計画的な産業破壊：英国はいかにして自国の産業を破壊し、その逆転計画は何か』という論文を発表しました。

本論文は、経済学者キャサリン・マクブライド、退職したエンジニアでコンサルタントのデイビッド・ターヴァー、広報コンサルタントのブライアン・モンティスによって執筆されています。政府のネットゼロ政策が英国経済の土台を破壊していることを示し、ネットゼロを逆転させるための提言を示しています。

この論文は不都合な事実を明らかにするうえで重要ですので、より多くの方に全文、あるいは一部だけでも読んでいただけるよう、読みやすい分量に分けた連載記事として再掲載します。可読性向上のために一部軽微な編集を行いました。一気に論文全体を読みたい方は、こちらからお読みいただけます。

この論文からの21のポイント

グレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシル、2026年4月1日

1. 電力や再生可能エネルギーが話題になる一方で、英国のエネルギー消費のほぼ80%は石油・ガス・石炭に由来しています。ガスだけで英国の総エネルギー消費の40%を占めます。それにもかかわらず、高い税負担、控除の縮小、高い炭素賦課、そして新規油ガス田の探鉱・開発に対する制限により、安定した国内生産を高価な輸入に意図的に置き換えています。

2. ガスの安全保障は依然として英国経済にとって現実的かつ喫緊の脅威です。現在のペルシャ湾での紛争、オーストラリア北西部での最近のサイクロン、そして今夏に予定されているノルウェーのパイプラインおよび処理設備の保守が世界の供給を制約し、ガス価格を押し上げ、英国の貿易赤字を拡大させます。

3. 石油とガスは単なる燃料ではありません。化学品、プラスチック、医薬品、肥料の不可欠な原料でもあります。高コストとグリーン教条主義が、精製所や川下産業を閉鎖に追い込んでいます。

4. セメント、ガラス、セラミックス、アルミニウム、鉄鋼の産業用熱はガスと石炭（加えて製鉄用の原料炭）から供給されています。炭素税と異常な高エネルギー価格が建設コストを押し上げ、住宅、インフラ、データセンター、さらには風力タービンの設置まで高くつくようになっています。

5. エネルギー利益税（超過利得税）、石油・ガス価格メカニズム、カーボンプライス・サポート税、そしてフラッキングや新規鉱区の探鉱・開発に対する制限など、英国の石油・ガス生産を抑制する税や規制は撤廃すべきです。これらは英国のパリ協定のコミットメントの一部ではありません。撤廃すればコストを下げ、産業を再生し、国内供給を拡大できます。

6. 英国政府はノルウェーに倣うべきです。探鉱を奨励し、リンカンシャーのゲインズボロー・トラフのような洋上・陸上鉱区に投資しましょう。ノルウェー政府は石油・ガス大手エクイノールの67%を保有し、北海での探鉱を奨励しており、企業が新規鉱区の発見を継続できるようにしています。

7. 石炭は今も世界のエネルギー源ナンバーワンです。英国には高品質の無煙炭と一般炭があります——採掘し、輸出し、迅速で安定した電力のために近代的でクリーンな石炭火力を建設しましょう。古い鉱滓にはレアアースや重要鉱物が含まれています——抽出しましょう。

8. 上流の資源産業（石油・ガス・石炭）および川下産業（石油精製、化学、プラスチック、医薬品）は、いずれも労働生産性が非常に高い産業です。これらの生産や不可欠な投入材に対する高い法人税・炭素税によって閉鎖を強いられてきた結果、英国全体の生産性と付加価値（GVA）は低下し、地域の雇用は壊滅しました。

9. 英国の主要輸出品——燃料、化学品、医薬品、車両、航空機部品——は輸入原材料に依存しています。北海の石油・ガス供給を絞り、エネルギーや輸入原材料に課税することは、英国製品の国際競争力を弱め、輸出を減らし、貿易赤字を拡大させます。

10. 英国最大の財輸出セクターである車両・航空機部品は、多量のアルミニウムに依存しています。アルミは電力とガスを用いて生産されます。しかし英国の炭素税、高い産業用電力コスト、環境規制により、英国の一次アルミ生産の95%が国外へ流出しました。

11. 国連の排出量会計では、30年もつ航空機の主翼と使い捨て飲料缶が同じように扱われます。この不条理な同等視が、耐久性の高い高付加価値製造を罰しています。

12. 現行の技術では英国はネットゼロを達成できません——さらに国際的なCO2排出会計は輸入財を対象外としています。英国は2024年に1億8,000万トンのCO2排出を内包する輸入財を受け入れており、英国が3億トンの排出削減を達成したという主張をナンセンスにしています。

13. 輸入財は英国製の同等品より排出量が多い場合がありますが、国連方式では英国の排出として計上されません。その結果、近視眼的な英国の政治家は領域内CO2排出だけに注目し、雇用、税収、輸出収入を無視して、国内生産品より輸入品を優遇しています。

14. EUのカーボン・ボーダー調整メカニズム（CBAM）は、化学、プラスチック、医薬品、ガラス、セラミックス、車両や航空機製造といった英国の複雑な製品に必要な投入材コストを押し上げます。EUのCBAMは、鉄鋼、アルミニウム、肥料、セメント、水素、電力といった単純な投入製品にしか適用されません。英国はそれらの供給を輸入に大きく依存しています。

15. 原油に単一の世界価格はありません。価格はグレード、需給、輸送費、保険で変動します。北海のブレント原油は軽質で硫黄分が少なく、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、化学品の生産に特に適しているため、高く評価されています。北海の地下に眠らせておくべきではありません。

16. 天然ガスの価格は組成、産地、輸送コストによって変わります。英国にパイプラインで接続された北海ガス田は、信頼できる供給を確保します。ガスを液化して輸送するのは高コストでエネルギー集約的であり、専門の設備が必要です。英国にはガスをLNGに変換するための液化プラントはありません。

17. ZEV義務、EV（電気自動車）補助金、そして消費者が購入を望むICE（内燃機関）車を販売した自動車メーカーに科される罰金は撤廃しましょう。EV販売の取り締まりという時間のかかる作業はやめ、都市部の充電器整備に集中し、市場に委ねるべきです。

18. 主要二政党はともに、エネルギー課税と環境のお役所仕事によって英国を脱工業化させてきました。これを反転させるには、パリ協定、ECHR（欧州人権条約）や類似の協定からの離脱が必要かもしれません。米国はその方向に動いており、英国もそうすべきです。

19. 金融・保険の規制は、仮想的な100年先の気候シナリオではなく、現実のリスク／リワードに焦点を当てるべきです——その投資が文字通り100年続くのでない限り。企業報告は、ネットゼロの誓約ではなく、企業の実績に焦点を当てるべきです。

20. 政府や自治体の契約は、ネットゼロのポーズではなく、確実な遂行能力に基づいて付与しましょう。受注者にカーボン削減計画、ネットゼロの誓約、低炭素仕様の提出を求める要件は撤廃すべきです。

21. 炭化水素はなくなりません。データセンターとAIが、英国の即応可能な電力向けガス需要を2030年までに約8TWhから26TWhへ押し上げます（Oxford Economics）。データセンター建設に必要なセメントと鉄鋼の需要も爆発的に増えます——両者の生産にはガスと石炭が必要です。英国の石油・ガス・石炭資源を地下に眠らせておくのは、自ら招く経済的大惨事です。

グレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシルについて

グレート・ブリティッシュ・ビジネス・カウンシル（“GBBC”）は、繁栄するビジネスコミュニティが地域の安全、生活水準、ウェルビーイングにもたらす利点について、国民と政治の理解を深めるために設立されました。企業活動とイノベーションを促す、よく練られた実務的でエビデンスに基づく政策改革を推進することで、英国企業や中小企業を支援することを目的としています。いずれの政党からも独立しており、提案する率直で実務的な政策提言をすべての政党が採用することを期待しています。

GBBCは、かつてのように英国が経済的に繁栄することを望む有志の市民からの民間寄付で資金提供を受けています。参加や寄付をご希望の方は、in**@**BC.UK までご連絡いただくか、LinkedIn、X（Twitter）、Facebook、YouTube、TikTok、Blueskyでフォローしてください。

掲載画像：GBBCの論文『計画的な産業破壊：英国はいかに自国の産業を破壊し、その逆転計画は何か』の表紙