連邦政府、C-11成立に伴い放送局へのウォーク要件義務付けを提案

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トルドー政府は、持続可能で公平な放送規制枠組みの一環として、カナダラジオ・テレビ・電気通信委員会（CRTC）に、放送事業者に「公平性、多様性、包括性」（EDI）の要件を課すことを提案している。

これは、政府のインターネット検閲法案C-11が勅許を得たことを受けてのことである。

ヘリテージ・カナダが求めている変更は、「先住民の放送システムへの有意義な参加」を確保すること、「公平性を求めるグループの放送システムへの参加拡大」を支援すること、カナダの番組を再定義すること、「公平で柔軟かつ適応可能な規制の枠組み」を作ること、などを求めている。

「放送制度はすべてのカナダ人の利益に奉仕すべきである。その一環として、先住民、黒人やその他の人種、多様な民族文化的背景を持つカナダ人、OLMCのメンバー、障害者、2SLGBTQI+コミュニティのメンバー、女性、その他の公平性を求めるグループのメンバーなど、特定のカナダ人が直面する課題を認識し、克服することが必要である」と政府の規制案は述べている。

EDI推進の一環として、政府はCRTCが放送事業者の支出要件を設定する際、人口動態の傾向を考慮することを望んでいる。後者には、「カナダの放送システムにおける黒人やその他の人種の参加に関するデータ 」が含まれる。

CRTCはまた、黒人、先住民、その他の 「平等を求める クリエイターを支援するための要件が作成されるようにしなければならない。

衡平性に関する支出指令は、「体系的な人種差別や、第一言語が公用語でない人々が直面する障害など、（各グループが）直面する課題や障害」を考慮する必要がある。

一方、先住民の支出義務については、「先住民との和解の重要性、歴史的不正や植民地主義の遺産に起因するものを含め、先住民が直面する課題や障害 」を考慮する必要がある。

CRTCはまた、「黒人やその他の人種コミュニティ、OLMC、その他の公平性を求めるグループと、これらのコミュニティやグループのメンバーによって作られた番組の制作、利用可能性、発見可能性への支援に関して、有意義に関わる 」よう指示される。

暫定的な報告義務により、CRTCはEDIアジェンダの進捗状況を公表することになる。

CRTCはすでにカナダの国営放送CBCにEDIを義務付けている。

CBCの免許更新の一環として、CRTCはCBCに対し、独立英語番組制作費の最低30％を、先住民、公用語マイノリティ、可視マイノリティ、障害者、LGBTQを「自認する」プロデューサーに充てるよう求めている。

この割合は2026年には35％に引き上げられる。

CBCはまた、従業員の属性を追跡し、「平等を求める」グループとの協議に参加することを義務づけられている。

元CBC記者のタラ・ヘンリー氏は、1月2022日付のナショナル・ポスト紙への寄稿で、国営放送の目覚めたEDIアジェンダに触れ、それが退社の理由であるとしている。

「現在CBCで働くということは、人種がその人について最も重要なことであり、ある人種が他の人種よりも世間一般の会話に重要であるという考えを受け入れることです。私のニュースルームでは、予約したゲスト全員に人種プロフィール用紙を記入することです。」

しかしながら、16件の嘆願書が提出される中、カナダ文化遺産庁はCBCの放送免許をCRTCに差し戻した。しかし、現時点ではまだ有効である。

4月に勅許を得た法案C-11は、放送法に基づくCRTCの規制権限を拡大し、Tik Tok、YouTube、Spotify、ポッドキャストクライアント上のコンテンツを含むインターネット上のすべてのオーディオビジュアルコンテンツを対象とするものである。

この法案は、コンテンツ制作者を傷つける検閲法案であるなどとして、多くの人々から激しい批判を受けている。

カナダ国民は7月25日までに、提案されている「持続可能で公平な放送規制の枠組み」について政府に意見を述べることができる。ソーシャルメディアのユーザーやクリエイターとそのコンテンツは、この規制案から除外されることになる。

ヘリテージ・カナダはトゥルーノースに対し、発表までに意見を提出することはできないと伝えた。