カナダ政府、「トランスジェンダー」の男性囚人と空間を共有することを女性に強制したとして提訴される

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カナダの有力な法律団体が、"トランスジェンダー"の男性受刑者を女性受刑者と同じ施設に収容するという危険な慣行をやめさせるため、同国政府を提訴している。

【トロント・オンタリオ州（LifeSiteNews）】
カナダの有力な憲法擁護団体が、女性の権利団体を代表して連邦政府を提訴した。目的は、女性受刑者に“性同一性に混乱を抱える”男性との同居を強いるという、しばしば危険を伴う慣行をやめさせることである。

この訴訟は、2025年4月7日、トロントの連邦裁判所にて、カナダ憲法自由センター（JCCF）が無党派団体「カナダ女性の性別に基づく権利（CAWSBAR）」を代表して提起した。

訴状によれば、「自分を女性と主張する混乱した男性」が女性専用の刑務所空間を使用することは、「残虐かつ異常な罰に該当し、女性受刑者の憲章上の権利――すなわち“精神的・身体的・性的虐待から守られる権利”――を侵害する」とされている。

JCCFの代表であるジョン・カーペイ氏は、「この訴訟は、女性受刑者の安全と尊厳を守るための重要な一歩であり、憲章で保護された彼女たちの権利を無視し、耐えがたい被害にさらす政策に異議を唱えるものだ」と述べた。

「これは、イデオロギーに基づく指令よりも、弱い立場にある女性たちの安全を最優先にすべきだという緊急性を示している」とも強調している。

CAWSBAR側は、性別に混乱を抱える男性が女性用刑務所の空間を使用することは、カナダ権利と自由の憲章第7条に基づく「憲法上保護された女性受刑者の権利」を侵害していると主張する。

第7条は、「女性受刑者に対して生命、自由、および個人の安全に対する権利を保証する」ものである。第12条は「残虐または異常な取り扱いを受けない権利」を、第15条は「法律の下での平等および性別に基づく差別からの保護」を保障しているとJCCFは説明している。

訴訟の対象となっているのは、2022年5月から実施されているカナダ矯正局の「指令100：ジェンダー多様性を持つ受刑者について」である。この指令により、「自らをトランスジェンダーと認識する男性受刑者」が国内に6つある女性刑務所のいずれかに移送されることが可能となっている。

CAWSBARは、連邦裁判所に対し、この「指令は無効である」との判断を求めている。

JCCFによれば、訴状には「トランスジェンダーとされる男性受刑者との強制的な同居により、女性受刑者が被った身体的・心理的被害――性的暴行、性的嫌がらせ、暴行、ストーキング、巧妙な支配行為など――の詳細なリスト」が記載されている。

女性の権利団体、カナダ政府は「弱い立場にある女性たちを守ることに失敗した」と非難

2019年以降、CAWSBAR（カナダ女性の性別に基づく権利）は、「女性や少女たちが、身体的プライバシー、尊厳、公平性、安全といった性別に基づく権利が法律と公共政策の両面で尊重されるカナダ」を目指して活動している。

CAWSBARの理事であり、オンタリオ州キッチナーにあるグランド・バレー女性刑務所の元受刑者でもあるヘザー・メイソン氏によると、同団体は「この訴訟を起こすことで、連邦政府が女性を守ることに失敗している現状を明らかにし、この移送政策によって女性受刑者が受けている残虐かつ異常な処遇について国民の認識を高めたい」と考えているという。

「この問題は、元連邦受刑者としての私にとって特に重要です」とメイソン氏は続け、「すべての女性には、カナダ権利と自由の憲章に明記されているような、性別に基づく権利と保護を受ける正当な権利があると私は固く信じています」と語った。

JCCF（カナダ憲法自由センター）によれば、女性受刑者の多くは性的および身体的虐待を受けた経験があり、困難な環境の出身者が大半であるという。

「現在の制度では、男性と女性が同じグループ療法セッションに参加しており、それが女性受刑者が望む治療に十分に取り組むことを妨げている」とJCCFは指摘している。

2017年以前は、恒久的な身体改造手術を受けた男性のみが女性刑務所に移送されることが許されていた。しかし、2016年10月に当時のジャスティン・トルドー首相の政権下で可決された法案C-16によって状況は変化した。この法案により、カナダ人権法に「性自認」と「性表現」が差別の禁止理由として追加された。

JCCFによると、弁護団は裁判所に対して、「男性との関わりにより生じた心的外傷後ストレス障害（PTSD）や、過去の暴力的あるいは感情的に衝撃的な出来事のフラッシュバック、不安、怒り、抑うつ、絶望感、自殺念慮」などの心理的・身体的被害の証拠を提出する予定だという。

「女性受刑者は、こうした配置について苦情を申し立てることをためらっている」とJCCFは述べており、訴状では「苦情はしばしば、矯正官や職員によって嫌がらせ、不寛容、または“トランスフォビア”として見なされる。女性受刑者は、仮釈放の審査で不利になることを恐れて声を上げない」とされている。

マクドナルド＝ローリエ研究所が2023年に発表した調査によると、「性自認に混乱のある男性受刑者」の90%以上（61人中55人）が暴力犯罪で収監されており、そのうち約半数（25人）が殺人に関する最も重大な罪で、有罪判決を受けていた。また、3分の1（18人）が性的犯罪を最も重大な罪としていた。これに対し、「性自認に混乱のある女性受刑者」で殺人関連の罪に問われたのはわずか6人中2人未満であり、全体として性犯罪や殺人関連で収監されている割合は、通常の女性刑務所受刑者に比べて極めて高い。

トルドー政権下のリベラル党政府は、生命尊重や家族の価値観に反する立場を一貫して押し進めてきた。

無制限な中絶の支持に加え、トルドー政権は、未成年者に対する化学的および外科的な「性別移行」など、ジェンダーイデオロギーの最も過激な側面までも擁護している。