ノースカロライナ州最高裁、保護者の同意なしに学校は「強制的なワクチン接種」はできないと判断

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ノースカロライナ州最高裁判所は、連邦政府の公共準備・緊急事態準備（PREP）法は、ワクチン接種に親の同意を義務付ける州法を先取りするものではないとの判決を下した。しかし、2つの下級裁判所と同意見で、裁判所は、PREP法は傷害に関する請求を先取りするものであるとし、原告のバッテリーに関する請求を棄却した。

学校でCOVID-19ワクチンを同意なしに接種された14歳の息子の母親が起こした訴訟は、ノースカロライナ州の最高裁判所が先週末に判決を下した。

この判決により、COVID-19ワクチンの接種をめぐり、親が学校や診療所を訴える道が開かれることになる。

エミリー・ハッペルさんは2022年8月、息子のタナー・スミス君に代わってギルフォード郡教育委員会とオールドノース州医師会を訴え、暴行と州および連邦憲法条項違反を主張した。

ノースカロライナ州のポール・ニュービー裁判長は、連邦政府の公共準備・緊急事態準備（PREP）法は、ワクチン接種に親の同意を必要とする州法を先取りするものではないとして、この訴訟を進めることができると裁定した。

しかし、2つの下級裁判所と同意見で、ニュービーは、PREP法は不法行為法による傷害を先取りするものであるとして、ハッペル氏の暴行罪の主張を退けた。

本件は今後、州法および州憲法に関する問題を扱うため、ノースカロライナ州控訴裁判所に戻される。

この国の平時の歴史上、市民的自由に対する最大の侵害

COVID-19のパンデミック（世界的大流行）において、ニュービーは「この国の平時の歴史において、市民的自由に対する最大の侵害を経験したかもしれない」と述べた。彼は、この事件は「強制された、強制でない医療行為を拒否する能力のある人の権利」を扱ったものであると述べた。

ニュービーは、「我々は、州憲法が、子供に代わって医療上の決定を下す権利を含め、子供の養育をコントロールする親の権利を保護していることに同意する」と書いた。

法廷の2人の準司法判事、タマラ・バリンガーとフィリップ・バーガー・ジュニアは、PREP法の免責シールドを撤回するため、判決をさらに前進させたいとする同意文を書いた。

アリソン・リッグス副判事は反対意見の中で、PREP法の文言とこの法律を起草した議会の意図は 「明確かつ明白 」であると述べた。しかしリッグス判事は、ノースカロライナ州憲法が親の権利と身体的完全性に対する権利を保護していることを認め、PREP法自体に疑問を呈した。

「私は、PREP法と憲法の両方の分析が根本的に妥当でないと考えるので、謹んで反対する」とリッグス氏は書いた。

原告側のスティーブン・ウォーカー弁護士は、この判決に「非常に満足している」と述べた。

「私たちはもちろん、バッテリーに関する主張も復活してほしかったが、今回の判決は非常に好意的なものであり、特に不満はない」とウォーカー弁護士は述べた。

ウォーカー氏は、PREP法の賠償責任の盾について、「この法律には目的があり、その目的とは、危機的状況下で対策の安全性を判断することが困難な場合に、免責の保護を提供することである」と述べた。

しかし、PREP法は「決して政府が国民の明確な憲法上の権利を踏みにじることを許すことを意図したものではない」とウォーカー氏。

ウォーカー氏は、この判決は「PREP法の問題以外でも、ノースカロライナ州憲法の下で、子どものために医療上の決定を下す親の権利について、裁判所がこれまでで最も明確な説明を行ったという点で重要である」と述べた。

Children's Health Defense（CHD）は昨年、原告を代表してアミカスブリーフを提出し、この訴訟を支援した。この準備書面では、下級審のPREP法の解釈が誤っていると主張し、次のように述べている：

「下級審はPREPを誤って解釈し、そうでなければこれらの活動を規律し、バッテリー、親権、身体的自律性、インフォームド・コンセントに関する法律など、原告を救済する根拠となるノースカロライナ州の慣習法、制定法、憲法を無効にしている。

アミカスブリーフは、ラテン語で「法廷の友」を意味する 「amicus curie 」に由来する用語で、当事者以外が提出するもので、争点に関係する情報を提供し、裁判所が判決に達するのを助けるものである。

CHDの法務顧問であるキム・マック・ローゼンバーグ氏は、「これは非常に重要な勝利ではあるが、それにもかかわらず狭き門である」と述べた。この裁判は、身体の完全性と望まない医療介入からの自由に対する基本的権利の承認と適用のために闘い続けることの重要性を強調している」と語った。

CHDのシニア外部弁護士であるレイ・フローレス氏は、今回の判決について「PREP法のワクチン被害からの損失に対する保護と、州憲法下の親の権利との間の微妙な境界線を認めた」と述べた。

「ノースカロライナ州は、医療提供者が認可されていないワクチンを接種する前に、親または法的保護者の書面による許可が必要であるため、州の中でもユニークな州です。「この親の同意がなければ、結果はもっと違ったものになっていたでしょう」。

問題の法律、N.C. General Statutes Section 90-21.5(a1)にはこうある：

「他の法律の規定にかかわらず、医療提供者は、18歳未満の個人に対して、米国食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可を受け、まだ完全に承認されていないワクチンを接種する前に、親または法定後見人の書面による同意を得なければならない。」

裁判所は学校がスミスに「強制的にワクチンを接種した」と認定

この事件は、2021年8月、スミスが所属していたウェスタン・ギルフォード高校のフットボールチームの選手たちの間でCOVID-19が集団発生したことに端を発している。ギルフォード郡学校は彼の母親と継父に書簡を送り、選手たちが検査を受けるか医学的に問題がなくなるまでチーム活動を停止することを通達した。

その手紙によると、学区はオールド・ノース・ステート・メディカル・ソサイエティが運営するCOVID-19の検査場を設置していた。しかし、スミスと彼の家族は、その場所がCOVID-19の予防接種クリニックとしても運営されていることを知らされていなかった。

スミスは検査場に着くと、COVID-19検査に関連した書類だと思われる書類を渡された。しかし、クリニックの従業員もスミスへのワクチン接種を望んでおり、同意を得るために彼の母親に連絡を取ろうとしたがうまくいかなかった。

スミスはワクチン接種を望まず、署名入りの同意書も持っていなかった。クリニックの従業員は、駐車場で待っていたスミスの継父に連絡を取ろうとはしなかった。

その代わりに、診療所の従業員の一人が別の従業員に「とにかく打て」と指示し、彼の反対にもかかわらず、スミスは当時緊急時使用許可（EUA）のみで入手可能だったファイザーのCOVID-19ワクチンを注射された。このワクチンは当時、緊急時使用許可（EUA）の下でのみ入手可能であった。

「公立学校に所属する医療従事者は、14歳の少年とその母親の同意がないことを知りながら、強制的にワクチンを接種した」と判決は述べている。

2023年2月、下級裁判所はPREP法の免責を理由に訴訟を棄却した。2024年3月、ノースカロライナ州控訴裁判所は裁判の棄却を支持し、原告側は2024年4月、ノースカロライナ州最高裁判所に上訴を提起した。

下級審は、PREP法は未成年者へのワクチン接種に親の同意を必要とする法令を含む州法を先取りしているとした。

今月初め、メイン州最高裁判所は、保護者の同意を得ずに未成年者にCOVID-19ワクチンを接種した学校医療スタッフはPREP法によって保護されており、責任を問われることはないという下級裁判所の判決を支持した。

この判決は、バーモント州で起きた同様の訴訟で、学校が6歳の男児にCOVID-19ワクチンを接種したにもかかわらず、本人とその両親が反対したため、連邦最高裁が下級審の判決を見直すことを拒否したことを受けて下されたものである。昨年、バーモント州最高裁は、PREP法が学校関係者の責任を免除するとの判決を下した。

1月、退任するバイデン政権は、COVID-19ワクチンに対するPREP法の責任免除を2029年まで延長した。