COVIDパンデミックと政府の対応に関する520ページに及ぶ下院報告書からの7つの要点

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520ページに及ぶこの報告書には、米国の公衆衛生当局が非科学的な根拠に基づいた勧告（マスクや子供の学校閉鎖など）を行い、米国市民の指導者に対する信頼を侵害した例が挙げられている。

月曜日に発表された米下院コロナウイルスパンデミック特別小委員会の最終報告書は、米国の公衆衛生システムにおける高レベルの腐敗を暴露している。

520ページに及ぶこの報告書は、米国の公衆衛生当局者が、非科学的な根拠に基づく勧告（マスクや子供の学校閉鎖など）を行い、米国市民の指導者に対する信頼を侵害した例も挙げている。

「信頼は勝ち取るものだ」と、小委員会の委員長を務めるブラッド・レンストラップ下院議員（オハイオ州選出）は議会に宛てた書簡の中で書いている。「説明責任、透明性、正直さ、誠実さが、この信頼を取り戻すのです。将来のパンデミックには、個人的な利益や偏見を持たない人々によって管理された、アメリカ全体の対応が必要です」。

プレスリリースによると、2年にわたる調査を経たこの報告書は、COVID-19のパンデミックにおける 「教訓 」を網羅し、米国政府と民間部門が将来のパンデミックによりよく備え、対応するための 「ロードマップ 」となっている。

レンストラップ氏は、「この作業を継続し、発展させる」ことを議会に促し、「見つけるべき情報と取るべき誠実な行動がもっとある」と指摘した。

Children's Health Defense（CHD）のメアリー・ホランド最高経営責任者（CEO）は、『Defender』紙に対し、「COVID中に起こったことの包括的な記録を作成する特別小委員会の活動に感謝する」と述べた。彼女はこう付け加えた：

ウェンストルップ委員長が述べたように、「まだ見つけるべき情報と取るべき誠実な行動がある 」とはいえ、この膨大な報告書は、COVID-19の研究室流出の可能性、NIH（国立衛生研究所）とHHS（米国保健社会福祉省）の妨害、資金提供の仕組みにおける不正の横行、そして米国のCOVID政策による子供たちへの異常な被害について概説している。

「この報告書は、世界中の一面を飾るニュースになるはずだ。

ランド・ポール上院議員（共和）は、この新しい報告書は、武漢で行われた危険な機能獲得研究のような、税金が投入された研究に対する独立した監視を確保するために彼が提出した法案である、「危険研究審査法」を議会が可決しなければならない理由についての彼の主張を補強するものである、と『ディフェンダー』に語った。

「ウェンストラップ委員長が指摘したように、来年度もこの小委員会の仕事を引き継いでいくことが重要であり、私は来年度、上院国土安全保障・政府問題小委員会の委員長としてそうすることを楽しみにしている」とポールは語った。

水曜日に、委員会は報告書の最終マークアップを終え、議会記録に提出する。

調査のために、委員会のメンバーは25回の公聴会を開き、30回以上のインタビューと宣誓証言を行い、100万ページ以上の文書を検討した。

報告書は、COVID-19パンデミックをめぐるさまざまな問題に関連する100以上の調査結果を網羅している。問題はCOVID-19の起源から、納税者の資金がどのように使われたか、政府関係者がどの程度調査に協力したかまで多岐にわたった。

以下は報告書からの7つのハイライトである。

1.COVIDウイルスは研究室からの流出によるものである可能性が高い

COVID-19のパンデミックに拍車をかけたウイルスは、中国武漢の研究所で行われた機能獲得研究によるものである可能性が「最も高い」とプレスリリースは述べている。

議会調査団は、研究室流出説を支持する5つの強力な論拠を挙げた：

1. ウイルスは自然界にはない生物学的特徴を持っている。

2. データによれば、COVID-19の全症例は、ヒトに持ち込まれた1つのウイルスから発生している。このことは、過去に流行したパンデミックでは複数の感染経路があったことに反している。

3. 武漢には中国随一のSARS研究室があり、不十分なバイオセーフティーレベルで機能獲得研究を行ってきた歴史がある。

4. 武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者は、COVID-19がウェットマーケットで発見される数カ月前の2019年秋にCOVID様ウイルスに罹患していた。

報告書によると、ウイルス学者ピーター・ダスザック氏が代表を務めるエコヘルス・アライアンスは、中国武漢での機能獲得研究を促進するために米国の税金を使用したという。エコヘルス・アライアンスは、少なくとも武漢ウイルス研究所での機能獲得研究に関わるものを含む、数百万ドルもの税金が投入されたNIH補助金を受け取った非営利団体である。

報告書は、アンソニー・ファウチ博士が率いるNIHの国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）がエコヘルスの研究を監督しなかったこと、エコヘルスがNIHに「危険な実験を適時に報告」しなかったことなど、NIHとエコヘルスによる複数の「失敗」を挙げている。

HHSは5月、委員会が非営利団体がNIH助成金の条件に違反したという証拠を公表した後、エコヘルス・アライアンスの政府助成金を停止した。

2.科学的根拠に基づかない長期休校、ロックダウン

学校を閉鎖し、長期にわたって閉鎖し続けることは、利用可能な科学と証拠に裏付けられていない。報告書は、中国武漢の初期のデータから、子どもたちがCOVID-19によって重篤な病気になったり死亡したりする可能性は低いことが示されたと指摘した。

これは後に米国疾病予防管理センターによって確認され、2020年3月1日から2020年7月25日の間のCOVID-19による入院患者の0.01％未満、死亡者の0.0005％未満が子どもであると報告された。

報告書はまた、学校閉鎖がCOVID-19の蔓延を緩和する可能性は低いというデータも引用している。「科学的には、学校はウイルス拡散の媒介物ではない」と報告書は述べている。

報告書はまた、学校閉鎖以外のロックダウンの取り組みが科学的証拠に裏付けられていないことを論じた。ロックダウンは不必要に米国の企業や市民、特に子供たちを傷つける。

3.ファウチは、『6フィート間隔』の推奨は『ただ現れただけ』と述べた。

マスク着用と社会的距離の推奨は、COVID-19の蔓延抑制に役立つという決定的な証拠を欠いていた。

パンデミックの間、公衆衛生当局は科学的データを提供することなく、マスクの有効性について 「手のひらを返した 」と彼らは指摘した。報告書によれば、2歳以上の幼児に強制的にマスクをさせたことは、「益よりも害をもたらした」という。

ファウチは非公開の証言の中で、6フィート（約1.5メートル）離すという社会的距離を置く指導が 「ただ現れた 」と述べた。

4.米国政府はCOVIDワクチンで負傷した人々を失望させている

委員会のメンバーは、CICP（COVID-19の接種によって負傷した人々に対応するための政府の仕組み）がどの程度機能しているかを分析した。

彼らは、CICPは「COVID-19ワクチンによる負傷に対する賠償請求を、効率的、公正、かつ透明性をもって裁定することに失敗している」と結論づけた。CICPはHHSの下で運営されている。

強固で透明性のある」ワクチン傷害補償プログラムの構築が必要である。報告書はこう説明している：

「COVID-19ワクチンが特に危険であるという主張にかかわらず、連邦政府は、COVID-19ワクチンが引き起こす不可避の傷害を裁定する適切なシステムを整備しないまま、COVID-19ワクチンの接種を義務付けたようである。このことは、国民の信頼に重大な影響を及ぼし、ワクチンに対する信頼を損なう可能性がある。」

報告書の著者は、ワクチンによる傷害について議論することは 「反ワクチン 」ではないと述べている。特にCOVID-19ワクチンで負傷した人に 「反ワクチン 」というレッテルを貼るのは逆説的である。

「この分裂的な表現は、COVID-19ワクチン接種キャンペーンの決定的な誤りであった。"それは、まれではあるが、ワクチンによって人生を変えるような副反応を経験した人々を疎外し、排除した。

5.HHSは証拠を隠蔽した

バイデン政権のHHS職員は、「公衆衛生の高官を有罪にしたり、困惑させたりする可能性のある証拠を故意に難読化した」プレスリリースによれば

「バイデン政権のHHSは、特別小委員会の調査を妨害し、公衆衛生の高官を有罪にしたり困惑させたりする証拠を隠蔽しようと、数年にわたる遅延、混乱、無反応のキャンペーンを行った。」

「HHSは、立法府の監視要求に対応する部門の人員さえ意図的に不足させているようだ。」

報告書は、不完全であったり、過度に編集されたHHSの文書の画像を示した。

6.ファウチの上級顧問も証拠隠滅を行った

報告書は40ページ以上を割いて、デービッド・モーンズ博士がいかに 「証拠を隠滅し、説明責任から逃れるために個人的な電子メールを使用し、連邦職員としてふさわしくない行動をとったか 」を詳述した。

委員会は、ファウチの長年の側近であったモーンズが、ファウチとダスザックとの間のメッセージを含む、彼の個人的なGmailアカウントからの機密メールを破棄したと主張した。

委員会が入手したメモと150通以上の電子メールによると、モーンズは情報公開法（FOIA）-連邦政府機関の記録は、限られた例外を除き、要求に応じて一般に提供されることを義務づける法律-を回避するために、かなりの時間とエネルギーを費やしていた。

機密メールを削除するだけでなく、モーンズは情報公開室のNIAID管理者と協力して、一般市民が検索を要求する可能性のあるキーワードのスペルを戦略的に間違えた、と委員会は主張している。

委員会はプレスリリースの中で、モーンズは何度も議会に対して「嘘をついた可能性が高い」とし、連邦政府のCOVID-19の記録を違法に削除し、NIHの助成金プロセスに関する非公開情報をダザックと共有したと述べた。

7.ダザックも小委員会から証拠を隠そうとした

およそ10ページにわたって、ダスザックとエコヘルス・アライアンスが委員会の調査を妨害したさまざまな方法が詳述されている。

例えば、ダスザックは情報提供を避けようとした。報告書にはこうある：

ダザック博士とWHO（世界保健機関）起源の調査メンバーであるマリオン・クープマンズ博士との間の文書および通信に対する特別小委員会の要求に対して、ダザック博士は、「外交特権 」と 「WHOのプライバシー規則 」を主張することによって、特別小委員会を妨害することを計画した。

ダスザックはまた、制作の範囲とペースを縮小するようスタッフに指示した。小委員会がエコヘルスの文書を召喚すると脅した後、ダスザックはこう書いた。「彼らが私たちの文書作成に問題があると書いてきたら、私たちは急速に多くの文書を作成し、これを峠を越そうとするだろう」。

委員会は、ダスザック氏の証言-「書き起こされたインタビューと公聴会の両方において」-と入手可能な文書とを比較した。そして、「ダスザック博士が特別小委員会に虚偽の証言をした可能性が高い」と結論づけた。