反発がある中、トランプ政権が医療用大麻をより危険性の低い区分に正式再分類

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数十件の研究で、大麻と精神病や統合失調症の発症との関連が見つかっており、また、この薬物に実際の医療的な利益はないことも研究によって示されています。

ワシントンD.C.（ライフサイト・ニュース）— トランプ政権の米司法省（DOJ）と麻薬取締局（DEA）は、医療用マリファナをスケジュールIからスケジュールIIIの薬物へ再分類する方針で前進していると発表した。これは、あらゆる形態のマリファナに対する連邦規制を大幅に緩和する前段となる。

昨年12月にドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令を実施する形で、この再スケジューリングは「直ちに」適用され、「マリファナを含むFDA承認製品」および「州の医療用マリファナ免許によって規制されるマリファナ製品」の双方を対象とする、とDOJのプレスリリースは述べている。これは、表向き医療目的で投与される薬物の各種形態をカバーするものだ。しかし同時に、連邦法の下での「マリファナの法的地位に対するより広範な変更」を評価するために、6月29日開始の公聴会を迅速に開催することも進めている。

スケジュールIでは、医療用マリファナはヘロインのような麻薬と並列されていたが、はるかに緩やかなスケジュールIIIでは、タイレノールのように乱用の可能性はあるものの合法で大部分が規制されていない医薬品と同列に置かれる。これらは「身体的・心理的依存の可能性が中程度から低程度」と見なされる薬だ。

USAトゥデイは、この命令が連邦法の下で「医療目的でのマリファナの製造、流通、および／または調剤」に関与したいと望む、免許を有する医療用マリファナ企業向けに、「迅速登録」プロセスを設け、税制上の優遇も付与すると指摘している。

「司法省は、医療の選択肢へのアクセスを拡大するというトランプ大統領の約束を実現しています」と、トッド・ブランシュ代行司法長官は述べた。「この再スケジューリングにより、この物質の安全性と有効性に関する研究が可能となり、最終的には患者により良いケアを、医師にはより信頼できる情報を提供することになります。」

「トランプ大統領とブランシュ代行司法長官の指示の下、DEAは行政公聴手続きを迅速に進めています—これまで一貫性と監督が欠けていた分野にもたらすためです」とテリー・コールDEA長官は付け加えた。「我々の法執行機関の職員は、麻薬カルテル、フェンタニル禍との闘い、そしてアメリカ人の命を守ることに引き続き尽力します。」

しかし、この動きは正当な医療の発展に必ずしも必要ではないだけでなく、最終的にはマリファナ政策に対して広範な悪影響を及ぼすと多くの人々は指摘している。

昨年8月には、カトリックボート、ファミリー・リサーチ・カウンシル、全米麻薬捜査官協会連合、連邦麻薬捜査官協会、スマート・アプローチ・トゥ・マリファナ、イーグル・フォーラムなど50以上の団体が、大統領宛ての公開書簡に署名し、マリファナ自体は「いかなる医療用途についてもFDAの承認を受けておらず」、その単純な理由として「例えば、固有の発がん性の害があるため、喫煙（可燃）物質がFDAの承認を得ることは決してない」ことから、「おそらく今後も承認されることはない」と述べた。

1月には、コクラン系統的レビュー・データベースに掲載された研究が、2〜26週間にわたる「2,100人超の成人を対象に、カンナビス系医薬品とプラセボを比較した21の臨床試験」を検討した結果、「カンナビス系医薬品が慢性神経障害性疼痛を緩和するという明確な証拠はない」と結論づけた。

さらに、リバタリアンがこの問題を「被害者なき犯罪」で個人の自由の問題だと主張するにもかかわらず、マリファナ使用が使用者本人とその周囲の人々の双方に重大なリスクを伴うことを示す相当量の証拠が存在する。

マリファナの使用と、統合失調症や精神病の発症との関連を見つけた研究は数十件あり、特に脳がまだ発達途上にある10代や20代前半での使用で顕著です。マリファナを合法化した州では、交通事故による死亡の増加も見られています。

2012年にコロラド州が嗜好用マリファナを全米で初めて合法化してまもなく、デンバー北メトロ薬物対策部隊のジム・ガーハート軍曹は、「乳児の年齢の子どもがこれに手を出して入院する事例を見ています。しかもこれは医療用マリファナの下で起きているのです。全面的な合法化が進めば、どれほどひどくなるか想像もつきません（…）すでに抱えていた問題はすべて爆発的に悪化しており、今後さらに悪くなると思います」と述べました。

トランプ氏は1期目においてマリファナに関して一貫しない対応を取り、一部の規則変更には前向きな姿勢を見せつつ、医療用大麻に友好的だったオバマ政権時代の方針の一部を撤回し、その一方で麻薬の売人に対する死刑を主張しました。2024年には、主要な合法化支援者であり大麻企業トゥルリーヴのCEOであるキム・リヴァーズ氏と会談した後、フロリダ州で嗜好用マリファナの非犯罪化を図るも否決された修正案を支持しました。