176人の航空会社社員が、トルドー政府とウエストジェットに対し、ワクチンの義務付けをめぐる裁判で「正義」を追求

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アルバータ州カルガリー（ライフサイトニュース）-COVIDジャブ義務化について「正義」を求める176人の現役および非役職員のグループが、航空会社およびジャスティン・トルドー首相の政府に対して連邦裁判所で請求書を提出することに成功した。

「航空会社や企業の利害関係者と協力して、カナダ政府は懲罰的で分裂的なCovid-19ワクチン接種の義務付けを実施し、恐怖によってのみかき立てられる二層社会を作り出した 」と、団体Cause For Action, Justice for WestJettersはLifeSiteNewsに送ったプレスリリースで述べている。

「我々は人々の選択権を尊重し、支持します。」「我々はコビド19の注射を受けることを個人的に決定した人々に対して何の不満も持っていません。」

プレスリリースの中で、このグループは現在、パイロット、客室乗務員、コンタクトセンター・エージェント、カスタマー・サービス・エージェントなど、雇用された従業員と解雇されたウェストジェットの従業員を代表する「176人の強力なメンバー」だと述べている。

「2022年10月5日、Cause For Actionは、COVID-19対策に関して、複数の当事者の責任を追及するため、連邦裁判所に正式に法的措置を提出した 」と、同団体は述べている。

Cause For Actionは、COVID義務化に対する「異議」は、「大量接種を達成するために用いられる強制、規律、インフォームド・コンセントの否定にある」としている。「強要による同意の強制は、非倫理的であり、違憲であり、違法であり、決してカナダではありません。」

「我々は、ウェストジェット航空と連邦政府の法的措置のための請求書が提出されたことを発表できることを非常に嬉しく思います...我々の主な目標は、これらの行き過ぎた指令によって影響を受けたウェストジェットの従業員のために正義を求めることです。最も重要なことは、すべてのカナダ人と将来の世代のために前例を作ることです」と、同団体は述べています。

Cause For Actionは、WestJetグループ、WestJet航空、Encore、Swoop、WestJetバケーションズ、および連邦政府を訴えている。

7月、グループのスポークスマンであるロブ・シンプソンは、LifeSiteNewsに、「現役の従業員が、内側にある感情を呼び覚まして、これに反対し、積極的に雇用主を訴えるために必要な大胆さと勇気は、途方もないものです」と述べた。

「人々は、どのような報復が起こるか、恐怖に打ちのめされていますが、その恐怖は根拠のないもので、いずれにせよ、法的な報復が起こるでしょう。この訴訟に参加することで報復されることを恐れ、ウェストジェットに積極的に雇用されている人がいますが、それは誰かを解雇するための法律違反です」と彼は付け加えました。

シンプソン氏は11年間ウエストジェット社に勤務し、直近では同社が保有する航空機の大半を占めるボーイング737型機の訓練用機長として勤務していた。

Cause For Actionの法律顧問は、アルバータ州在住の市民的自由のための弁護士Leighton Greyです。彼は、カルガリー消防隊、カナディアン・ナショナル鉄道、カナディアン・パシフィック鉄道などの、COVIDワクチンの義務化と戦うさまざまな有名な訴訟で弁護士を率いています。

10月1日より、カナダ連邦政府はカナダ国内の旅行に関して残っていたCOVIDの義務付けをすべて終了させました。飛行機や列車でのマスク着用は任意となり、COVID検査もなくなり、ワクチンを接種していないカナダ人が強制的に検疫の対象となることもなくなりました。

カナダで大不評だった旅行アプリ「ArriveCAN」も任意となり、外国人がカナダに入国する際にジャブジャブしなければならないという義務もなくなる見通しです。

昨年、カナダの航空会社は、政府が義務化する以前から、全スタッフにジャブ対策を義務付けていた。その結果、航空業界では数千人を含む多くの人が職を失いました。

Cause For Actionは、その法的防御のための資金を集めるためにGiveSendGoという募金箱を作りました。シンプソンさんは、この募金箱は、手段を持たない一部の人々が訴訟に参加するのにとても役立っている、と言っています。

Cause For Actionは、ウェストジェットが安全な労働環境を提供しなかったと述べています。

Cause For Actionによると、彼らがウェストジェットを訴えているのは、航空会社が「安全な職場環境を提供し、職場における彼らの権利と自由に対するこのようなひどい攻撃から従業員を保護する責任」を放棄したためだという。

「政府の違法な命令に反撃する代わりに、ウェストジェットは熱狂的にこの物語を受け入れ、売り込みました。彼らの積極的な執行により、何千人もの人々が違憲の虐待を受ける結果となった」と同団体は述べている。

Cause For Actionは、「命令に従うだけでは、歴史的に人権やインフォームドコンセントを侵害する言い訳にはならないし、今後もそうなるだろう」と付け加えた。

同団体は、COVIDジャブの健康への悪影響に関する新たな証拠のために、「多くの科学的情報が一般市民に伝えられなかったことは極めて明らかである 」としています。

「インフォームド・コンセントの柱に関連する新しい情報が日々入手可能になる。製薬会社は、緊急使用権限を得るために使用した試験データを明らかにするのに75年間求めましたが、ありがたいことに判事はその要求を拒否しました。FDAは2022年3月までにファイザーとバイオテック社のCOVID-19ワクチンの認可に使われた32万9000ページの安全性データをすべて公開するよう命じられました」と述べています。

「このデータは、私たちがウエストジェットグループのCovid-19ワクチン政策を受ける前に、インフォームドコンセントの次の基本的な特徴である、意思決定の自発性、および関連情報の開示が達成されていなかったことを示す紛れもない証拠です。」

トルドーのCOVID渡航規則は、複数の訴訟を引き起こし、その多くは現在も係争中です。

最近、航空会社のCOVIDワクチン義務に従わなかったために職を失ったパイロットや航空会社労働者からなるカナダの団体Free to Flyは、WestJetのワクチン不要者の再雇用プロセスは非倫理的、偽善的、権利の侵害であると非難しました。

フリー・トゥ・フライは、同社のワクチンフリー者の再雇用プロセスに対する深刻な懸念を強調しました。

再雇用の条件には、従業員が仕事を取り戻すために、「休業中の給与返還請求を見合わせる」ことと、「連邦政府によってワクチン接種が再実施された場合、無給の休暇を取ることに同意する」ことに同意することが挙げられています。