「災害は起こるのを待っている」： FDAがゲイツ氏出資の自己増幅型鳥インフルエンザ・ワクチンの第1相試験を承認

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米国政府とビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けて、H5N1鳥インフルエンザウイルスを標的とする自己増幅型mRNAワクチンの臨床試験が開始される。

米国政府とビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金提供による、H5N1鳥インフルエンザウイルスを標的とした自己増幅型mRNAワクチンの臨床試験が開始される。

アクトゥルス・セラピューティクス社は今週初め、米国食品医薬品局（FDA）が同社の治験用ワクチン候補ARCT-2304について 「Study Can Proceed」の通知を出したと発表した。

疫学者ニコラス・ヒュルシャーが 『ディフェンダー』紙に語ったところによれば、FDAの通達は、アークトゥルス・セラピューティック社が 「H5N1鳥インフルエンザ・レプリコンmRNAをヒトに注射する実験 」を開始できることを意味するとのことである。

自己増幅型mRNA注射は、体内でより多くのmRNAを作る方法を指示する酵素を含んでいる。アクトゥルス社によれば、このワクチンは 「脂質ナノ粒子内に配合され」、「宿主細胞内でmRNAのコピーをたくさん作るように設計されている」。これにより、「従来のmRNAワクチンよりも低用量 」が可能になる。

ハルシャーは、自己増幅型ワクチンの複製機構は 「合成ウイルスのように 」振る舞い、「未知の期間、毒性抗原の産生を可能にする 」と述べた。

Substackに寄稿した免疫学者で生化学者のジェシカ・ローズ博士は、この新しいワクチンには 「重大な赤信号」があると述べている。彼女は『Defender』紙に対し、「自己増幅型mRNA製品は使用すべきではありません。これは起こるべくして起こった災難です」。

チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスのシニア・リサーチ・サイエンティストであるカール・ジャブロノフスキー博士によれば、「アークトゥルスの自己複製プラットフォームは、脂質ナノ粒子に包まれた他の合成改変mRNAの危険性をすべて持っていますが、それよりもはるかに悪いものです。自己複製によって不死身になり、永遠にあなた、あるいはあなたの胎児の免疫システムを抗原で拮抗させることができるのです」。

世界保健会議運営委員会のメンバーであるクリストフ・プロテ博士は、従来のmRNA注射の安全性が懸念される中、自己増幅型mRNAワクチンの導入に疑問を呈した。彼は『Defender』紙に次のように語っている：

「自己複製技術はmRNAワクチンを新たなレベルに引き上げるものです。ワクチンにはスパイクタンパク質の遺伝子と、RNAの複製を可能にするレプリカーゼと呼ばれるタンパク質の遺伝子が含まれています。

「mRNA技術による世界初の遺伝学的実験が展開された後......我々の身体と遺伝学に対するさらに攻撃的な攻撃が試みられるべきだとは信じられないようだ。」

自己増幅型ワクチンは遺伝子組み換えワクチンである、とローズは書いている。

「遺伝子組み換え作物（GMO）の使用には、特定のライセンス申請と手続きが必要です。

レプリコンmRNAの少量投与は、従来のmRNAの大量投与よりも「より危険」である可能性が高い

アクトゥルスの第1相臨床試験は、米国で約200人の健康な成人を登録する予定である。

ローズは臨床試験の登録基準に疑問を呈した。彼女によれば、その基準には、試験期間中に性交を行う際にはコンドームを着用するようにという「子持ち」への警告が含まれているという。mRNAのCOVID-19ワクチンで「重大な副作用」を経験した人は登録から除外される。

日本では最近、今年の風邪とインフルエンザの季節に高齢者に提供する定期ワクチンの中に自己増幅型COVID-19ワクチンが含まれているにもかかわらず、ハルシャー氏によれば、そのワクチンの臨床試験では重大な安全性のシグナルが見られたという。

日本で提供されている自己増幅型COVID-19ワクチンの臨床試験では、「第3b相試験で注射された人のうち5人が死亡した。ハルシャー氏によれば、「第1相、第2相、第3相a試験を合わせた初回投与後の有害事象発生率は90％（全身性74.5％、要治療15.2％）であった」とのことである。

ハルシャーは、自己増幅型mRNA技術を用いたワクチンはより安全であるかのような印象を与えるというアークトゥルス社の主張について、次のように述べた。ハルシャーは、そうではないと主張した。

「レプリコンmRNAは未知の期間自己複製するため、少量のレプリコンmRNAの投与は、従来のmRNAの大量投与よりも危険であると予想される」とハルシャーは述べた。

ヤブロノフスキーは言う：

「薬と毒の違いは用量です。アクトゥルス社は 「少量投与 」を特徴として宣伝していますが、現実にはmRNAワクチンによる抗原曝露量を測定することはできません」。

「仮に、mRNA1本あたり何個のタンパク質抗原が産生されるかという理論があったとしても、mRNAが何回自己複製されるかはわからないのです」。

ヤブロノウスキーによれば、自己増幅型ワクチンの他のリスクとして、排出や他のウイルスとの混成の可能性があるとのことである。

エクソソームがヒトの 「宿主 」を抜け出して、他のヒトや動物に感染することもあり得ます。「怖いシナリオは、自己複製したmRNAが既存の感染性ウイルスに組み込まれるハイブリダイゼーションである。自己複製するmRNAが既存のウイルスと組み合わされれば、地球のウイルソームが変化することになる」。

ハルシャーは、すべての自己複製mRNA注射の中止を求めた。彼は言う：

「このような実験的な注射は、公衆衛生上の災害を防ぐためには、人間や動物に対してこれ以上規制当局の承認を受けてはならない。包括的で長期的な安全性研究が行われるまで、現在ヒトや動物に使用可能なすべての自己増幅型mRNA注射は直ちに撤回されるべきです」。

しかし、大手製薬会社はその開発継続を推進している、とハルシャーは言う。「少なくとも33の自己増幅型mRNA注射薬の候補が開発中である。

ゲイツ、バイデン両政権が自己増幅型ワクチンの研究に資金提供

鳥インフルエンザが次のパンデミックを引き起こすかもしれないという最近の警告の中で、FDAの 「試験続行可 」の通知は出された。

アクトゥルス社は、この臨床試験が米国保健社会福祉省（HHS）の医療対策開発部門である生物医学先端研究開発機構（BARDA）から資金提供を受けていることを明らかにした。

「アークトゥルス・セラピューティクス社の社長兼CEOであるジョセフ・ペイン氏は、「アークトゥルス社は、次のパンデミックに備えるため、米国政府と積極的に協力しています。「自己増幅型mRNA技術は、この重要なプロセスにおける重要なステップです」。

アークトゥルスのプレスリリースには記載されていないが、同社が先月ゲイツ財団から受けた 「ワクチン開発 」のための13ヶ月92万8563ドルの助成金である。

ゲイツ財団はここ数年、mRNA鳥インフルエンザ・ワクチン研究を支援しており、この分野のいくつかの研究や学術 論文に資金を提供している。

同財団は5月、インペリアル・カレッジ・ロンドンに227,360ドルを 「ロタウイルスワクチン候補の自己増幅RNAプラットフォームのトランスレーショナルな関連性を調査するため 」に助成した。

バイデン政権は、自己増幅型ワクチンを含むmRNA鳥インフルエンザワクチン開発のためのいくつかのイニシアチブに資金を提供している。

7月、BARDAはmRNA鳥インフルエンザ・ワクチンの後期開発・試験に対して1億7,600万ドルをモデナに授与した。昨年、HHSのイニシアティブであるプロジェクト・ネクストジェン（Project NextGen）のもと、3社が「次世代のワクチンと治療法の迅速な開発」のための資金提供を受けた。

そのうちの1社、グリットストーン・バイオ社は、自己増幅型mRNAワクチン候補COVID-19の中間段階の研究を行うために4億3300万ドルを受け取った。

BARDAのような政府機関やゲイツ財団のような民間団体がこれらのワクチン開発に関与していることについて、『ディフェンダー』の取材に応じた専門家たちは懸念を表明した。

「世界的な恐怖と抑圧を作り出すための、次の研究所の創造を見ているのだろうか？

ローズは、アークトゥルス社が 「mRNAベースのパンデミックインフルエンザワクチン開発プラットフォーム 」を開発中であり、それは 「卵や細胞ベースの技術よりもはるかに早くワクチンを利用できるようになるかもしれない 」と述べていることを取り上げた。

なぜ 「パンデミック 」という言葉がタイトルに入っているのですか？ローズはSubstackで尋ねた。これは、次の 「計画的パンデミック 」に向けての呼び水である可能性が高い。

2022年、ゲイツ財団が資金を提供する疫病対策イノベーション連合は、将来のパンデミック発生から100日以内に新しいワクチンを開発するためのインフラを構築する「100日ミッション」を開始した。