カナダのメディアは保守党の勝利が業界に「悪影響」を与えることを懸念していた：メモ

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「政治情勢の不確実性が新聞業界に引き続き影響を及ぼしている」と、FPカナディアン・ニューズペーパーズ社の経営陣は警告した。

（LifeSiteNews）–– カナダ最大級の政府資金提供を受けている新聞チェーンの経営陣は、もし2025年の連邦選挙で保守党が勝利していた場合、業界に悪影響を及ぼしかねないと株主に示唆した。

保守党の名指しは避けつつも、納税者の負担による5億9500万ドルのメディア救済策を推進した張本人である『ウィニペグ・フリー・プレス』の発行元は、「政治情勢の不確実性」が彼らのビジネスモデルにとって脅威であると述べた。

実際、『ウィニペグ・フリー・プレス』を傘下に持つFPカナディアン・ニューズペーパーズ社の経営陣は、株主に対して次のように書いている。「政治情勢の不確実性が新聞業界に引き続き影響を及ぼしており、その影響により、継続する収益減少および政府補助金への依存に対処するために、コスト削減の取り組みが必要となる可能性があります。」

同社は昨年、納税者の資金から280万ドルの給与税還付を受け取っていた。新聞社の経営陣はこう記している。「これまで計上してきた金額が実際に得られるという保証はなく、またこれらの税額控除制度が今後も引き続き利用可能であるという保証もなく、削減、変更、または廃止される可能性もあります。」

「これらの税額控除の将来的な廃止や削減、またはそれらの適用に関する不利な変更があれば、当社のコストが増加し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります」とも述べている。

保守党党首のピエール・ポワリエーヴル氏は、4月28日の選挙で自由党のマーク・カーニー党首に敗れたが、昨年8月に「購読を販売し、広告を取り、スポンサーを獲得し、メディアが何千年もやってきたことをやるべきだ」と述べ、給与還付制度の廃止を目指す考えを示していた。

2019年に法律が改正され、レガシーメディアに大規模な税還付が認められるように

元首相ジャスティン・トルドー率いる自由党政権は、カナダ国民がますます代替メディアに情報源を求めるようになっていたにもかかわらず、レガシーメディア（旧来型の報道機関）に多額の資金を投入した。

2019年、トルドー前政権の下で、所得税法が改正され、政府が承認した報道機関に限り、従業員1人あたり最大13,750ドルの税還付が受けられるようになった。

2024年には、この給与還付が倍増され、従業員1人あたり最大29,750ドルとなった。

当時、『ウィニペグ・フリー・プレス』の発行人だったボブ・コックス氏は、還付制度を擁護しながら次のように述べていた。「私たちは自らを救わなければならない」とし、「私たち全員がビジネスモデルを変革しようと取り組んでいます。それは、健全な民主主義において自由な報道が果たすべき重要な役割を引き続き担うためです」と語った。

今年初め、トルドー政権の自由党は、カナダの国営放送局であるCBC（カナダ放送協会）への年間予算を約20億ドルに増額すると約束した。

一方、ポワリエーヴル氏は2025年初頭、自らの政権が2025年の選挙で勝利した場合、主流メディアによる議会記者クラブ（Parliamentary Press Gallery）への支配を終わらせると公約。現在の制度を「極めて非民主的」と批判し、「政府に承認されたごく一部の代弁者だけが会員資格を持てる」として、小規模な“特権階級”による独占状態を問題視した。