製薬会社は医薬品広告に数十億ドルを費やし、トランプ政権が広告を禁止しようとすることを恐れている。

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

業界調査会社イントロン・ヘルスの最近の報告書によれば、医薬品広告の投資回収率は医薬品によって100％〜500％と高い。

業界慣行を調査したザ・レバーの新レポートによると、製薬会社がトランプ次期政権で最も懸念しているのは、政府が消費者への医薬品直接広告を禁止しようとする恐れだという。

業界調査会社イントロン・ヘルスの最新レポートによると、このような禁止措置は「ほぼ確実に」医薬品の売上減少につながると企業は述べている。

製薬会社が消費者に直接広告を出すことを認めているのは、米国とニュージーランドだけである。

ドナルド・トランプ次期大統領が米保健福祉省（HHS）のトップに指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFKジュニア）は、大統領候補として出馬した際、就任初日に大統領令で広告を禁止すると約束した。

Children's Health Defenseの創設者であり元会長であるケネディをHHSのトップに抜擢した際、トランプは製薬メーカーやビッグフード企業について、「欺瞞、誤報、偽情報に関与してきた 」と批判した。

承認されれば、ケネディは製薬会社による消費者への直接広告に関する方針を定める米国食品医薬品局（FDA）を監督することになる。

イントロン・レポートの著者は、「私たちは、これがRFKとトランプ新政権による差し迫った最大の脅威であると見ている」と書いている。

同レバーは、政権がこれらの広告を禁止できる可能性は「低い」と予測しながらも、大手製薬会社の反応は、業界（とそれを支援するメディア複合企業）がいかに消費者への医薬品広告に依存しているかを示していると述べた。

批評家たちは、広告が「患者に誤った情報を与え、治療リスクを過小に強調している」と言う。

また、広告は不必要な医薬品の処方につながり、消費者と納税者の医療費を増大させるとレバー紙は指摘する。

大々的に広告された医薬品のほとんどは、意味のある治療効果をもたらさない

米国での消費者直接販売は1981年に始まったが、当初は限られた成功に終わった。FDAが医薬品メーカーに対し、起こりうる副作用をすべて広告に記載するよう求めていたからである。

クリントン政権下の1997年、FDAはその方針を緩和し、医薬品メーカーが広告に「主なリスク」のみを記載することを許可した。

広告費は1996年から2005年の間に330％急増し、2004年には42億ドルに達し、その後も増え続けた。

2016年から2018年にかけて、製薬会社は550以上の医薬品の広告に178億ドルを費やした。これらの医薬品のほとんどは、関節炎、糖尿病、うつ病などの慢性疾患の治療薬である。

議会の監視機関である政府説明責任局の2021年の報告書によると、メディケアとその受益者が医薬品に費やした5600億ドルのうち60％が、広告された医薬品に使われたという。

レバは、このような広告には利点があると主張した。全米経済研究局（National Bureau of Economic Research）の論文を引用し、広告は消費者を 「いくらか 」教育し、「治療が行き届いていない患者 」に薬剤治療を拡大することができると示唆した。

しかし、同報告書によれば、広告によって、広告された医薬品を希望する患者の数が増え、処方医がその必要性の有無にかかわらず、その医薬品を与える可能性も高まるという。

広告はまた、ジェネリック医薬品よりも高価な医薬品の使用を増やすことにつながる。

Lever誌は、JAMA Network Openに掲載された2023年の研究を引用している。この研究では、最も多く広告された上位73の医薬品について、「治療価値」、つまりその医薬品が臨床転帰を改善したかどうかを評価している。この研究では、広告された薬剤のうち、治療価値の高いものは4種類に1種類しかなかった。

研究著者のニーラジ・パテル氏は、ザ・レバー誌に次のように語っている：

「多くの消費者は、テレビでいつも目にする医薬品は、市販されている他の治療法よりも画期的に進歩した最先端の治療法だと思い込んでいるかもしれません。

「我々の研究は、その思い込みが通常間違っていることを示唆しています。"大々的に宣伝されている医薬品は、他の治療法とは対照的に、必ずしも意味のある治療効果をもたらすとは限らないことが多いのです。

消費者への直接広告を禁止する障害

レヴァー紙は、ケネディ大統領が広告を禁止できる可能性は「比較的低い」と述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙とウォール・ストリート・ジャーナル紙も同様の予測をしている。しかし、『ディフェンダー』紙は、このような禁止措置が法的にも憲法上も可能かどうかについては、より広範な専門家の間でも意見が分かれていると報じている。

トランプ大統領の第一次政権時代、連邦判事は、製薬会社にテレビコマーシャルに価格を記載することを義務づけるHHSの規則を、同機関の法的権限を超えているとして阻止した。

「ケネディは、コストの透明化を推進し続けるか、すべての医薬品広告のFDA審査を要求することができる 「とThe Leverは指摘した。」しかし、そのような改革の試みは、おそらく時間がかかり、業界によって挑戦されるであろう"。

医薬品広告などの問題で昨年2億9400万ドルをロビー活動に費やした大手製薬会社のロビー活動部門も障害となる。

テレビ・ラジオ放送局も、大手製薬会社は広告費トップクラスの企業であるため、医薬品広告禁止と戦うと予想される。ロビー活動の記録によれば、昨年、全米放送事業者協会（National Association of Broadcaster）という業界ロビー団体は、消費者直接広告などの問題に880万ドルを費やしてロビー活動を行った。

WSJによれば、昨年12月15日までにABC、CNN、Fox News、MSNBC、NBCの夕方のニュース番組で放送された広告時間の30.7％が処方薬だった。

レバは、このような広告を完全に禁止するのではなく、その悪影響を「緩和」するための、それほど思い切った対策を提案した。

例えば、FDAは製薬会社に対し、すでに市販されている他の医薬品との比較において、その医薬品の有効性について免責事項を含めるよう求めることができる。あるいは製薬会社は、新薬のリスクとベネフィットを1ページにまとめた「医薬品情報箱」ラベルを提供することもできる。

また、2023年に制定された、テレビやラジオの医薬品広告に「消費者にわかりやすい」「理解しやすい」言葉で潜在的な副作用を開示する義務を、市販薬や栄養補助食品、その他の製品にも適用することも可能である。

テレビやパソコンの画面を埋め尽くす医薬品の広告がすぐになくなることはないとしても、少なくとも規制当局がより有益で理解しやすい広告にすることを義務づけることができればと、擁護者たちは希望を抱いている」と『レバー』紙は報じている。