7万人以上のカナダ人が下院にトルドー不信任案の発議を要請

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「私たちは、カナダの市民であり住民であり、下院に対し、不信任投票とその45日後の連邦選挙を要求します」と嘆願書は書かれている。

オンタリオ州オタワ（LifeSiteNews） -- カナダ保守党が後援する請願書が、ジャスティン・トルドー首相と自由党政権に対する不信任投票を要求している。

この公式請願は、オンタリオ州ピーターボロー在住のメリッサ・アウトウォーター氏が発起人となり、カナダ保守党（CPC）のミシェル・フェレリ氏（オンタリオ州ピーターボロー・カワータ選挙区選出）が後援している。この記事を書いている時点で、署名は7万を超えている。

2023年11月24日に署名の受付が開始された請願書には、次のように書かれている。「私たち、以下に署名するカナダの市民および住民は、下院に対し、不信任投票と投票後45日間の連邦選挙の実施を求める。」

署名は2023年12月24日まで受け付けている。

新民主党（NDP）は昨年からトルドー氏と非公式連立を組んでおり、次の選挙が2025年に法律で義務付けられるまで自由党を支持し、政権を維持することで合意している。NDPが自由党と手を切る決断をするまでは、早期の選挙招集はありえない。

不信任決議が行われるための請願書の規定にはこうある： 「カナダ市民はジャスティン・トルドーと自由党・民主党連立政権に対する信頼を失った。我々は不信任投票を下院に求める。勝利した場合、投票後45日以内に選挙を行うことを要求する。」

請願書は、トルドー政権下の自由党現政権が、人々の 「市民的自由 」と 「不均衡な移民政策 」を追及するイデオロギーに満ちたアジェンダのために、「すべての市民の最善の利益のために行動していない 」と規定している。

「この政府の政策は、カナダが直面している危機に合致していない：住宅費、市民的自由の侵害、史上最高のインフレ、アンバランスな移民政策、貧困に陥るほどの課税、カナダがすでに持っていて十分に活用されていない天然資源を輸入することによる経済の弱体化 」と書かれている。

さらに請願書には、トルドー政権が8年以上続いた後、カナダ国民は彼のリーダーシップに対する信頼を失いつつあり、特に「5回もの倫理調査が実施された」後ではなおさらだと書かれている。

その結果、カナダの 「評判 」は 「彼のリーダーシップの下、世界的規模で汚されている 」と嘆願書は述べている。

カナダ下院への請願は、誰でも始めることができますが、5人のカナダ市民または居住者の支持と、現職の国会議員の支持が必要です。 

500人以上の署名が確認されると、請願書は下院に提出され、政府の公式回答を待つことになる。

スキャンダルに次ぐスキャンダルでトルドーの人気は急降下

最近の世論調査によれば、トルドー自由党の人気は急降下しており、その勢いはとどまるところを知らない。

最近のLifeSiteNewsの報道によれば、世論調査によれば、今日、カナダ連邦選挙が行われた場合、ピエール・ポワリエーヴル党首率いる保守党が、トルドー自由党を抑えて下院で過半数を獲得するだろう。

最近の世論調査では、保守党が200議席以上を獲得するとの見方がほとんどで、これは同党の現在の議席数を倍増させることになる。一方、自由党は100議席近くを失うことになり、過去10年以上なかった水準となる。

現状では、自由党が158議席、保守党が117議席、ブロック・ケベックが35議席、NDPが25議席。無所属議員が3人、緑の党議員が2人。空席は1議席。政党が過半数政権を樹立するには少なくとも170議席が必要。

カナダ世論調査（Polling Canada）は、トルドー自由党の人気低迷は、保守党の143議席に対して77議席しか獲得できなかった2011年並みだと指摘している。

トルドー自由党の人気は急落しており、彼の政権はスキャンダルに次ぐスキャンダルに巻き込まれている。最近では、彼が発表した家庭用暖房油への3年間の炭素税「一時停止」をめぐる論争があった。

自由党の重鎮でさえ、彼に辞任を要求している。

2001年から2003年まで自由党のジャン・クレティエン元首相の首席補佐官を務めたパーシー・ダウン上院議員は最近、「賢明な行動」は、「印象的な自由党議員団から別の自由党党首が立ち上がり、（トルドーが）実際に達成できた政策を守ることだ」と述べた。

しかし、トルドーはダウンのコメントについて質問されると、「まあいいや 」と言って退任の考えを一蹴した。

トルドー首相はまた、カナダの多くの州首相の怒りを買っている。先週末、5つの州首相が団結して、トルドー首相に全州の暖房費にかかる炭素税の廃止を要求した。

昨日、アルバータ州のダニエル・スミス首相は、連邦政府の越権行為による将来の停電からアルバータ州民を守るため、主権法を発動した。