米国防総省、ファイザー、バイオテック、中共支配の製薬会社と結託、コロナワクチン生物兵器を開発

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(Natural News） 国防総省（DoD）は、中国共産党（CCP）が支配する製薬会社と結託して、武漢コロナウイルス（COVID-19）ワクチンという形で生物兵器を製造していました。

問題の会社は佛山製薬で、ファイザー・バイオンテックとワクチンの共同開発・販売に関する契約を締結していた。

研究者で元製薬会社幹部のサーシャ・ラティポワは、12月28日に自身のSubstackへの投稿でこの癒着を明らかにした。「佛山は多数のグローバル企業を所有する中国の巨大コングロマリットであり、その会長である郭広昌は中国共産党の非常に高い地位にある 」と彼女は書いています。「DODが、中国共産党が実質的な株式と知財の保有者であるベンチャー企業に100億ドルを授与したことは、不思議なことです。」

40億ドル以上の純資産を持つグオは、少なくとも3つの中国共産党関連団体のメンバーでもある。さらに、ラティポワは、同社が相当数の国際企業を所有していると述べた。

内部告発者となった元医薬品会社の重役によると、この契約は実質的に、ファイザー・バイオンテック（1つの企業として）、佛山、中国共産党の3者間の研究開発同盟を作り出したという。(関連記事 国防総省は共産中国と共謀し、コビド「ワクチン」生物兵器を市民にばらまいた)

ラティポワは後日、LifeSiteNewsに電子メールを送り、彼女の暴露を詳しく説明した。

「中国では、すべての大企業、特にバイオファーマ部門のような戦略的な企業は、中国共産党に支配されています」と彼女は述べている。内部告発者はソ連との類似性を指摘し、「各職場には『パルトルグ』、つまり『ソ連共産党』の代表的な監督者、あるいはその部署全体がありました」と述べた。

ペンタゴンと中国共産党の共謀を隠そうとするメディアと政府

ラティポワは、この中国共産党との関係がメディアなどでもっと報道されないことを残念に思っている。さらに、情報公開法の要請により公開された文書から特定の情報を削除することで、当局がこのつながりを隠そうとしたことを嘆いています。

ラティポワのSubstackへの投稿は、DoD/Pfizer-BioNTech/CCPの試みを支えた資金源についても解説しています。

従業員数少ない小さな会社から始まったBioNTechは、2008年頃から9回の投資ラウンドで17億ドルを調達することに成功したと彼女は述べています。10億ドル以上にのぼる資金の大部分は、COVID-19の 「大流行 」の年である2020年までに調達されたものです。

「当時は大きな臨床試験も大規模な製造も行われていなかったので、何のためだったのだろう？それは、ある時点で検証する価値のある良い質問です。」

ラティポワは、中国のこの計画への関与について質問する人々についても触れました。「中国については、DoDと同盟を結んでいると答えました。中国共産党は、米国政府がドルを印刷してmRNA炉に投入し、洗脳された大勢の市民を自殺に追い込むという、金融面での恩恵を受けているのです」と彼女は書いています。

「国家安全保障、（防衛）、情報当局者は、絶対にこのすべてを知っていた。彼らは、中国を含む多くの外国政府の支援を受けたフォースン・ファイザー・バイオテック社に、この兵器化可能な技術を100億ドルで発注し、アメリカ人に投与・配備することを許可したのです。」

ラティポワは最終的に、米国政府などが税金を利用して、「自国の民間人、自国の軍隊、初期対応者、医療従事者、妊婦や子供を殺傷するための禁止された生物兵器に資金を提供し、開発し、そして『承認』して購入、配備する」ことを嘆いています。

COVID-19をめぐって中国共産党に20.6兆ドルの賠償金を支払わせる提案についてのエポックTVのクリップをご覧ください。