トルドー政権、国家的な "デジタル・アイデンティティ・プログラム "を導入へ

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先週発表されたカナダ政府のデジタルインフラ刷新に関する報告書によると、サービスをより便利にするための次のステップは、連邦政府の 「デジタルアイデンティティ・プログラム 」を導入することだとしています。

このプログラムの詳細は、Mona Fortier財務局長とCatherine Lueloカナダ最高情報責任者が署名した「Canada's Digital Ambition 2022」と題する出版物の中では、ほとんど語られていない。

この報告書では、パンデミックを引き合いに出しながら、連邦政府のフレームワークと各州のデジタル・アイデンティティをどのように統合するかについて概説しています。

"COVID-19 "のパンデミックは、デジタル時代に政府サービスがアクセスしやすく、柔軟であることの必要性を浮き彫りにしました。サービスをより便利に利用できるようにするための次のステップは、連邦政府のデジタルIDプログラムであり、既存の各州のプラットフォームと統合される」と報告書は説明しています。

デジタルIDとは、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の電子版に相当するもので、デジタル環境下で「自分が誰であるか を確認するものです」

現在実施中のステップには、「デジタルIDへの共通で安全な枠組みの開発 」と 「連邦政府が管理するデジタルIDの枠組みに関する公開協議の開始 」が含まれています。

Justin Trudeau首相によって最初に任命されたとき、Fortierの財務省委員会の委任状には、「国中のカナダ人へのシームレスなサービス提供をサポートするための、信頼できるデジタルIDプラットフォームの共通で安全なアプローチに向けて 」取り組むという具体的な指示が含まれていました。

5月にTrue Northが独占的に報じたように、トルドー政府は航空会社と協力して、搭乗要件として「デジタルID文書」と顔認証などの生体データを要求していることを明らかにした。

現在、自由党は野党から、空港の滞留時間やプライバシーへの懸念を理由に、ArriveCANの申請を見送るよう求められている。

カナダのプライバシーコミッショナーであるフィリップ・デュフレーヌは、このアプリが何らかの法律に違反していないか、カナダ人の個人情報を不適切に収集していないか、調査を開始するように促された。

6月の下院情報倫理委員会で、前プライバシーコミッショナーのDaniel Therrien氏も、デジタルIDは設計を誤ると「プライバシーに有害」となる可能性があると国会議員に述べています。

「デジタルIDは、他の技術と同様に、設計の仕方によって、有用でプライバシーを保護するものにも、プライバシーに有害なものにもなり得るのです。デジタルIDが検証プロセスや認証プロセスを強化し、市民がサービスにアクセスできるようにすることは確かに考えられる」とTherrien氏は回答しています。

「デジタルIDは、企業や政府など、多くのプレーヤーやアクターが、このデータすべてにアクセスできないはずのデータを利用できるようになる可能性は確かにありますが、そのように設計する必要はありません。」