「冷酷で不注意」：AAP、入院中の子どもへのワクチン接種を医師に促す

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

連邦の保健当局が小児の予防接種スケジュールを見直し、臨床現場での共同意思決定を強調する中、米国小児科学会（AAP）は、病院に対し、小児の入院を「より多くの子どもにワクチン接種を行うための特別な機会」として活用するよう促しています。

AAPが3月と4月に発表した一連の刊行物では、子どもの入院中や手術・医療手技の前後に、定期接種、キャッチアップ接種、季節性ワクチンを提供することを推進しています。

しかし一部の医師やワクチン安全性の擁護者は、このアプローチは、特にすでに入院を要するほど重症の子どもに対して、医学的および倫理的な懸念を引き起こすと述べています。

3月9日のAAPニュースの記事は、「周術期または処置周辺でのワクチン接種」を「他の理由で病院環境にいる子どもにワクチン接種する新しい方法」と表現しました。

また、3月のHospital Pediatricsの別の報告は、「小児の入院はキャッチアップ接種の機会である」と述べました。

この推進は、AAPと米国疾病予防管理センター（CDC）が一部のワクチン推奨で見解が分かれ、4月のAAP Publicationsの報告が「保護者のワクチン意思決定にとってより複雑な状況」を生み出していると述べた状況の中で行われています。

Children’s Health Defense（CHD）の主任科学責任者であるブライアン・フッカー氏は、AAPの方針を厳しく批判しました。

「AAPが、乳幼児期・小児期のあらゆる時点で、呼吸するものすべてに大量接種しようとする冷淡で不用意な態度は危険です」とフッカー氏は述べました。「これはまた、子どもが手技や入院のために来院する、率直に言って追加の医療介入に最も不適切な時期に、AAPが接種を求めるという事例です。」

フッカー氏は、この方針は「さらなるワクチン被害や死亡につながるだろう」との考えを示しました。

「データを正直に読む」なら、親の懸念にも同等の重みを与えるべきだ

Hospital Pediatricsの研究では、2023年2月から8月にかけて、中部大西洋岸の三次医療機関で入院中の子どもの英語・スペイン語話者の親100人を対象に、入院中のワクチン接種に対する意識を調査した。

研究者らは、親の66%が入院中の定期接種に「安心感がある」と答えたと報告した。インフルエンザワクチン（67%）やCOVID-19ワクチン（61%）についても、入院中の接種に安心感があると答えた割合は同程度だった。

しかし、調査対象となった親のほぼ半数—49%—は、急性期の病気の子どもにワクチンを接種することの安全性に懸念を示した。さらに33%は副反応を心配していた。

研究の著者らは、ワクチンが拒否されたり適切でなかったりする場合でも、「入院という状況自体が、ワクチンの副反応や将来の入院を予防するうえでのワクチン接種の役割について、親に教育する絶好の機会を提供する」と記した。

このアプローチに対する批判者は、親の懸念は受容と少なくとも同等の重みを持つべきだと述べた。

疫学者で元米陸軍予防医学将校のレミントン・ネヴィン医師は、AAPのメッセージはワクチン接種率の向上を強調する一方で、潜在的なリスクを過小評価していると指摘した。

この調査は、「入院中の定期接種に66%の親が安心感を示した」と同時に、「最も一般的に挙げられた懸念（49%）は、急性期の病気の子どもにワクチンを接種することの安全性だった」と報告している、とネヴィン氏はThe Defenderに語った。

「どちらの所見も、同じ調査票、同じサンプル、同じ一般化可能性の限界から得られたものであり、データを正直に読むなら、どちらにも同等の重みを与えるべきだ。」

CHD主任研究科学者のカール・ヤブロノフスキ氏も同意し、この研究はミスリーディングだと主張した。同氏はこう述べた。

「定期接種に安心感のある親は66%とされた一方で、49%の親が『子どもが急性期にあるときのワクチン接種の安全性』に懸念を示し、33%が『潜在的な副反応』を心配している。すると『入院中のワクチン接種に懸念なし』は28%に過ぎない。私の見立てでは、安心できるのは28%だ。」

「以前は常識だった…子どもが病気のときはワクチンを控えるべきだ」

批評家たちは、入院が定期接種に適したタイミングなのかどうか自体を疑問視した。

ポール・トーマス医師は、入院中の子どもにワクチンを接種することは、かつて多くの小児科医が標準的とみなしていた実践に反すると述べた。

「データは、接種するワクチンが増えるほど副反応や害が大きくなる傾向を示していますし、子どもが病気のときはワクチンを控えるのが小児科医の常識でした」とトーマス氏は語った。「入院が必要になるほど重大な何かに免疫系が対処している最中に、さらに刺激を与えないのが理にかなっています。」

ネヴィン氏は、CDCの現在のガイダンスはその諮問機関である予防接種諮問委員会（ACIP）の勧告に基づいており、患者が中等度または重度の病状でない場合に限り、入院中の接種を認めていると述べた。

同じガイダンスは、基礎疾患の症状とワクチン反応が混同されるのを避けるため、中等度または重度の急性疾患の子どもへの接種は延期するよう勧めているという。

「臨床的な論点は、入院中の接種が『あり得るかどうか』ではなく、むしろ入院患者集団が『中等度または重度ではない』という閾値を実際にどのくらい満たしているのか、という点です。その段階で初めてベストプラクティスの勧告が適用されます」と同氏は述べた。

トーマス氏も同様に、入院中の子どもが追加の免疫刺激に耐えられる状態にあるのか疑問を呈した。

「私の考えでは、理論上、正常な免疫反応ができる入院中の子どもは、骨折で入院している場合くらいでしょう」とトーマス氏は語った。「しかし、その場合であっても…体にストレスを加えるのに理想的なタイミングではありません。」

同氏は、接種後の発熱が入院治療を複雑にする可能性があるとも述べた。

「もし入院中の子どもに高熱が出たら、感染を疑って検査が始まります」とトーマス氏は言う。「それによって不要な処置や抗生物質投与につながりかねません。」

ヤブロノフスキ氏も、入院は免疫系への追加の負荷をかけるには不適切な時期だという見解に同意した。

「子どもが何で入院したにせよ、麻疹・おたふく風邪・風疹・水痘、さらに5種類のロタウイルスという生ワクチンを打つのは最適な時期ではないかもしれません」と同氏は言う。「毒素、アジュバント、抗原を投与して免疫系を刺激し、調節不全を引き起こすのも、最適な時期ではないでしょう。」

入院中の子どもの親の「脆弱性」を狙うAAP

批評家たちはまた、子どもの入院に対処している最中に、親が自由意思で接種に同意できるのかどうかも疑問視した。

「この記事はワクチンのセールストークの実例です—しかも、ぬるりとしたやり口の」とヤブロノフスキ氏は述べた。「標的である親は、逃げられないのです。」

同氏は、入院中の子どもを看病する親は、「将来の入院を予防する」手段として接種を位置づけるメッセージに、特に影響を受けやすいかもしれないと述べた。

ネヴィン氏は、「入院中の子どもの親が抱える脆弱性が認識されている」ことから、「インフォームド・コンセントの健全性」こそが中心的な倫理問題だと指摘した。

親は、子どもの診療チームに依存しているために圧力を感じたり、ワクチン接種の勧告を断るとその関係に影響するのではないかと心配するかもしれないと同氏は言う。

また、親のためらいをベッドサイドでの「教育」によって乗り越えるべき「問題」として再定義するのは、そもそもの前提が誤っていると主張した。

「入院中の接種を断ったり、先送りしたいと考える親は、CDCが公表している慎重論の言葉遣いと同じ路線をたどっています」とネヴィン氏は言う。「彼らは、子どもの医療について意思決定するという、長年認められてきた権利を行使しているのです。」

さらにネヴィン氏は、病院側が退院書類にワクチンを組み込む一方で、疲弊した親が、かかりつけ小児科医の関与もないまま、迅速な判断を求められる可能性があると警告した。

「これらの懸念は、臨床的に適切な場合に明確な勧告をすることに反対するものではありません」と同氏は述べた。「ためらったり断ったりする親が不利益を受けず、『ノー』が『イエス』と同じくらい簡単に言える状況で意思決定がなされるようにすることを主張しているのです。」

トーマス氏も同様の懸念を示し、病院の医師は、インフォームド・コンセントに必要な家族との時間や信頼関係が不足しがちだと述べた。

「基本的に、病院勤務の医師は、個別のワクチン接種の意思決定を優先する時間も動機もほとんどないでしょう。というのも、それには家族を本当に理解し、利点・欠点・代替案を十分に時間をかけて説明することが必要だからです」と同氏は語った。

AAPのメッセージ転換は、入院を接種率向上の手段と見なすことを示唆

批評家たちはまた、AAPの現在のメッセージは、入院中に接種が「可能な選択肢」であるという強調から、入院そのものを接種率向上の手段とする方向へ、力点が移っていると主張した。

ネヴィン氏によれば、入院中の接種自体は新しいものではない。

AAPはほぼ20年にわたり、病院や小児科医に対して、接種が遅れている子どもにワクチンを打つ機会として入院を捉えるよう促してきたという。CDCもACIPの勧告を反映して、安定した状態で安全に接種できる子どもにとって、入院は接種の好機だと長らく見なしてきたとも述べた。

しかし「これらの文書はどれも、入院中の子ども全員にデフォルトで接種するよう臨床医に指示してはいません」と同氏は言う。

実際の入院中の接種率は歴史的に低水準にとどまっている、とネヴィン氏は指摘する。

米国内の小児専門病院49施設での150万件の小児入院をレビューした2022年のPediatrics誌の解析では、B型肝炎の出生時接種とインフルエンザ接種を除く定期小児ワクチンの実施は、2%未満だったという。

「新しいのは、そして現在のAAPのメッセージが注目に値するのは、そのレトリックの枠組みのほうに見えます」とネヴィン氏は述べた。

同氏は、入院中の接種を「接種率を高めるうえで重要かつ独自の機会」と表現し、入院そのものを「受け入れやすい」親に教育を通じて影響を与える機会とする、AAPの最近の言葉遣いを指摘した。

「現在のAAPの枠組み—『その一射を無駄にするな』—は、臨床ガイドラインそのものの変更ではなく、あくまでレトリック上の姿勢です」とネヴィン氏は言う。「その姿勢が、個々の子どもに即した慎重な評価という、ガイドラインが求める手続きを代替してはなりません。」

AAPのワクチンメーカーとの金銭的関係は「明白な利益相反」を示しています

入院患者へのワクチン接種推進は、連邦のワクチン政策とそれを形作る上でのAAPの役割をめぐる、より広範な法的・政治的闘いと並行して進んでいます。

2025年、AAPと他の医療団体は、子どもと妊婦に対するCOVID-19ワクチン推奨の変更をめぐって、米保健福祉省（HHS）と米保健長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアを提訴しました。これらの団体はその後、連邦ワクチン政策の追加変更に異議を唱えるために訴訟を拡大しました。

2026年4月、トランプ政権は、ケネディによる小児予防接種スケジュールおよび主要な連邦ワクチン諮問委員会への一部の変更を差し止めた連邦地裁の判断を不服として控訴しました。

一方、CHDと他の原告5者は1月に別の連邦訴訟を提起し、AAPがワクチン製造企業から資金提供を受けながら、CDCの小児予防接種スケジュールの安全性について「虚偽かつ詐欺的」な主張をしているとして、連邦の組織犯罪対策法（RICO）違反で非難しました。

トーマス氏は、そのような利益相反がワクチン政策に関する同団体の信頼性を損なっていると述べました。

「AAPは、相当な資金を受け取っている製薬企業の利益を代弁してきたことを一貫して示してきました」と彼は述べました。「明白な利益相反がある以上、彼らをワクチンの権威と見なすべきではありません。」

ネヴィン氏は、AAPが入院患者へのワクチン接種をより積極的に推進する中で、保護者や臨床医はより広い政策的文脈を念頭に置くべきだと述べました。

「子どもが外来でのフォローアップに十分な状態である場合、定期的なワクチン接種の判断にふさわしい場は“メディカルホーム”です」と彼は述べました。その環境であれば、家族は「入院治療の最中というプレッシャーなしに」質問する時間を持ち、意思決定を行うことができます。