環境ワーキンググループ、子どもの健康リスクを理由に、オート麦中のグリホサートをめぐってEPAを提訴

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米国環境保護庁（EPA）が、オーツ麦中のグリホサート規制強化を求める請願に回答しないことで連邦法に違反しているとして、環境ワーキンググループ（EWG）が火曜日に提訴した。

EWGによると、除草剤ラウンドアップの有効成分であるグリホサートがオーツ麦から検出されており、その濃度は子どもや乳児の健康を危険にさらす水準だという。

EWGの共同創設者で会長のケン・クック氏は、プレスリリースでこう述べた。

「親たちは、シリアルやスナックバーのような日常の食品が自分たちの子どもをがんの危険にさらしていないか、いちいち疑心暗鬼になる必要はありません。EPAが沈黙を続けることで、家庭は情報のないまま置き去りにされ、公衆衛生を守るという責務から大きく逸脱しています。」

2018年、EWGはオーツ麦中のグリホサートの許容基準値を厳格化するようEPAに請願した。請願ではまた、収穫前の乾燥目的でのグリホサート使用の禁止も求めた。

コロンビア特別区巡回区米国控訴裁判所に提起されたEWGの訴訟は、EPAが請願への回答を違法に遅延させていると主張している。訴状は、EPAに明確な期限までの回答およびオーツ麦中のグリホサートの安全性判断を行うよう命じる裁判所命令を求めている。

訴状によれば、

「連邦議会は、食品中の農薬残留が安全であること、特に子どもを保護することをEPAに義務づけました。しかし、現在のオーツ麦中グリホサート耐容基準がその基準を満たしていない可能性があるという重要な科学的証拠が提示されてから7年以上が経過したにもかかわらず、EPAは最終的で審査可能な判断を一切下していません。」

「7年間にわたって、EPAはこの重大な問題を未解決のままにしてきました」とクック氏は述べた。「もう引き延ばしはやめ、機関としての職務を果たすべき時です。」

人気の子ども向けシリアルでグリホサートが「広範に」検出

EWGの訴訟は、EPAが行政手続法（APA）に違反したと主張している。同法は、EPAに対して市民が請願を行い、適時かつ合理的な回答を受ける権利を保護するものだ。

「EPAにはこの請願に対応する明確な法的義務がありますが、同庁はそれを単に拒んできました」と、EWGの上級法律顧問兼最高執行責任者のキャロライン・リーヤリー氏は述べた。

1996年の食品品質保護法は、食品中の農薬残留基準が「安全」であること、つまり特に子どもについては害が生じるおそれが合理的にないとEPAが確保することを求めている。

2018年、EWGが委託した2回の実験室検査で、オーツ麦由来の食品に広範なグリホサート汚染が見つかった。第1回の検査では、非有機のオーツ製品のほぼすべてからグリホサートが検出され、サンプルの大半が子ども向けの1日当たりグリホサート曝露の健康指標である160 ppb（10億分の160）を超えていた。

第2回の検査では、分析対象となった人気の子ども向けシリアルの100%からグリホサートが検出され、サンプルの大多数がEWGの健康指標を上回った。

EWGによれば、幼い子どもは大人に比べて体重当たりの摂食量が多いため、相対的に高い曝露レベルに直面し得る。

2018年に提出され、2019年に改訂されたEWGの請願は、オーツに対するEPAの現行のグリホサート許容基準では子どもの健康を十分に守れないことを示す科学的証拠を提示している。

EPAの7年に及ぶ遅延は、「グリホサートのような有害な農薬残留物から子どもを守るという同庁への信頼に依存している家族に、現実の影響を及ぼしている」とリーヤリー氏は述べた。

2015年、国際がん研究機関（IARC）はグリホサートを「おそらく発がん性がある（ヒトに対して）」と分類した。

しかし、これまでのEPAによるグリホサート評価は、「内部の見解不一致、認められたデータの欠落、そして分析手法の変遷」を反映してきたと、訴状は述べている。

最高裁がバイエルの免責主張を検討、支援者らが来週集会へ

この訴訟は、米連邦最高裁が4月27日に口頭弁論を開くのを目前に控えて提起されたもので、ラウンドアップ除草剤が発がん性をもつ可能性について人々に警告しなかったことで、バイエルが法的責任を問われ得るかどうかを左右する可能性がある。

バイエルは2018年に630億ドルで農薬大手モンサントを買収した際にラウンドアップを取得したが、買収前にモンサントに対して提起されていた訴訟の和解にこれまでに100億ドル超を支払っている。同社はなお米国内で6万件以上の訴訟に直面している。

もし裁判所がバイエルの主張を支持すれば、EPA（米環境保護庁）が製品に警告表示を義務付けない限り、たとえ企業がリスクを認識していても、健康リスクについて消費者に警告しなかったとして農薬メーカーを訴えることは事実上不可能になる。

そのような判断は、国内の規制の在り方を再構築し、米国史上最大級の不法行為訴訟の波を実質的に制限することになる。

4月27日の朝、最高裁判所の階段前で「安全な食」を求める集会が開かれる。

「ザ・ピープル vs. ポイズン（人々 対 毒）」と名付けられたこの集会には、フード・ベイブとして知られる作家で食の活動家ヴァニ・ハリ、Informed Consent Action NetworkのCEOデル・ビッグツリー、複数の連邦議会議員、そしてチルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの上級アドボカシー・マネージャーであるステファニー・ロクリッキオを含む30名超の登壇者が参加する予定だ。

「今こそ私たちが団結し、この危機に立ち向かうときです。もうたくさんだということをワシントンに示しましょう」と、集会連合のウェブサイトは呼びかけている。