ブルース・パーディ:憲章に関わらず、カナダでは立法府も裁判所も個人の自由を保護していません

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解説
9月、連邦政府はカナダ最高裁判所に対し、憲章の「それでも条項」の使用を制限することで権利を保護するよう求めました。2日後、彼らは言論の自由を侵害する法案C-9「憎悪と戦う法案」を提出しました。法案には「それでも」条項は適用されていません。それは必要ありません。最高裁判所はすでに何年も前に「ヘイトスピーチ」禁止が合憲であると宣言し、汚い仕事を行っています。
カナダでは、誰が個人の自由を守るのでしょうか?立法府ではありません。裁判所ではありません。

ただし、その条項は憲章第33条に該当します。州議会や議会が第2条および第7条から第15条の権利を侵害する可能性のある法律を制定することを認めています。この条項を発動することで、裁判所がこの法律を違憲と判断することは防げます。活動家たちは長らくこの条項の信用を失墜させ、正当性を失わせようとしてきました。この戦いは、カナダ国民の自由が尊重されるかどうかではなく、誰が自由をどのように、いつ脇に置くかを最後に決めるかどうかの問題です。

それでも条項は歴史的な権力闘争の名残です。かつて王は絶対的な権力でイングランドを支配していました。おそらく1215年のマグナ・カルタから始まった長く困難な過程の中で、権力は王から奪われ、立法府に委ねられました。「立法権の優越性」はイギリスの立憲民主主義の基盤となりました。しかし、電力は完全には失われていませんでした。単に別の手に移されただけです。時が経つにつれ、立法府は自分たちも暴君になり得ることを示しました。ベンジャミン・フランクリンの言葉と誤って引用される言葉を読むと、民主主義とは、夕食に何をするか決める二匹の狼と羊の一匹です。

1791年、新たに独立したアメリカ人は権利章典を確立し、立法府が介入できない個人の自治区域を確立しました。約200年後、憲章も同様の役割を果たしました。

しかし憲法は言葉で書かれており、裁判所はその言葉の意味を決定する権限を持っています。憲章は「表現の自由」を保障していますが、その権利が何を意味するのかは明示されていません。それは裁判所次第です。さらに、憲章には第1条も含まれており、権利を「合理的な制限」の対象としていますが、これも裁判所が管理する問題です。判例、論理、そして法解釈の原則はその権限を制限するはずだが、これらの制約は実際には見えない。カナダ最高裁判所は、国の最高裁判所として、望むどんな答えにも出すことができます。立法府は自らの決定に控訴したり覆したりすることはできません。もし憲章が正直であれば、「すべての人は、裁判所が時折持つべきと判断する基本的な自由を有している」と書かれているでしょう。

裁判所は州の行動を監督しますが、同時に州の一部です。権利があっても、国家は依然として最高です。

批判者は「それでも」条項の使用が憲章を損なうと主張しますが、時が経つにつれて最高裁はそれを単独で行ってきました。40年以上前の制定以来、裁判所は憲章を個人の自由のリストから進歩的価値観と集団的権利の青写真へと徐々に変えてきました。

ただし条項は権利と自由の憲章の一部であり、1982年に憲章を成立させるために結ばれた政治的合意の一部です。これは立法権の名残であり、意図的に維持され、立法府が最終決定権を持つための最後の手段です。しかし、カナダの知識人――法学者、進歩的な弁護士、テクノクラート、主流ジャーナリスト、社会活動家――にとっては、司法の優越は自然な秩序です。立法府は洗練されていない大衆を代表し、裁判所は物事を正し、社会問題に知恵をもたらし、公平性を達成するために存在します――たとえ憲章がそう言っていなくても。カナダでは、裁判所は自分の管轄にとどまりません。

あなたが州の州首相だと想像してください。あなたは何よりも個人の自由を信じています。あなたは政府は小さく、制限的で、抑制されたものであるべきだと信じています。カナダでは、あなたはユニコーンです。こうすべきことをします。

まず、政府が可決するすべての法案に「それでも」条項を適用してください。最高裁判所は国を進歩的な楽園にすることを目指しています。あなたの政府には抵抗するための憲法上の手段があります。なぜ黙認する?

第二に、憲章の代替として州の権利章典を成立させること。それは個人の自由、つまり「否定的権利」を放っておくことを意味する。権利の定義は、憲章のように曖昧で開放的なものではなく、明確かつ広範であるべきです。あなたの権利章典には「合理的な制限」条項は含まれません。また、憲章の「それにもかかわらず」条項を適用しなければなりません。憲章第2条および第7条から第15条にかかわらず、その機能を果たすものとする。

どんな法令でもそうであるように、あなたの法案は司法の解釈の対象となります。しかし、権利がより明確に定義されているため、裁判所が自らの優先権を押し付ける余地は少なくなります。さらに、権利章典は成立した時と同じくらい簡単に修正されます。それは利点ですが、同時にアキレス腱でもあります。もし裁判所が意図しない意味を与えた場合、少なくとも権力を握っている間はそれを修正できます。しかしその後、その運命は次の政府の手に委ねられています。

私たちの政府制度における危険は、立法権や司法権の優越性ではなく、そのものにあります。審査不能で控訴できない権力はどこかに眠っています。持っている人は乱用する可能性が高いです。まだ代替案は発明されていません。

「それでも」条項をめぐる争いは、裁判所に判決を下すか立法府に判断するかという二つの悪い選択肢を反映しています。憲章は最初の一つを提供します。ただし、例外条項は後者を提供します。理論的には、第三の選択肢があるかもしれません。しかし、カナダ憲法の下ではそうではありません。

ブルース・パーディはフレーザー研究所の上級フェローであり、Rights Probeのエグゼクティブディレクター、そしてクイーンズ大学の法学教授です。
この記事に表明された見解は著者の意見であり、必ずしもエポック・タイムズの見解を反映するものではありません。