カナダの団体が、インターネットを検閲する自由党の法案を阻止するキャンペーンを開始

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憲法の自由のためのジャスティス・センターは、政府に対し、提案されているオンライン有害行為法である法案C-63、またはそれと実質的に同様の立法を再提出しないよう求めました。

（ライフサイトニュース）— カナダを代表する憲法上の自由擁護団体が、マーク・カーニー首相率いる自由党政権に対し、インターネット検閲法案の再提出をやめるよう求める全国キャンペーンを開始した。

司法の自由センター（JCCF）はライフサイトニュースへのプレスリリースで、連邦政府に対し「オンライン有害コンテンツ法（法案C-63）または、表現の自由、適正手続き、法の支配を損なう実質的に同様の法案を再提出しない」よう求める全国キャンペーンを開始したと述べた。

「カナダ国民が行動できるよう、司法の自由センターは、法務大臣および首相に直接送付される即時送信可能な書簡を用意したオンラインツールを作成しました」と同団体は述べている。

この書簡はオンラインで署名でき、首相のメールアドレスに直接送信される。

法案C-63（オンライン有害コンテンツ法）は、オンライン上での児童搾取からの保護を名目に提出された。前首相ジャスティン・トルドーが2025年の総選挙を実施すると発表した後、同法案は昨年廃案となった。

この法案は、当局が「個人または集団に対する憎悪や中傷を煽り得る」と判断した合法的なインターネットコンテンツを禁止しようとするものだった。違反者は最大7万ドルの罰金や自宅軟禁に処される可能性があった。

目的は、連邦政府が任命するデジタル安全コミッショナーが、事実上の最終審級の判断者としてインターネット上のコンテンツを監督することにあった。

JCCFは、オンライン有害コンテンツ法により「政府の検閲権限が劇的に拡大され、合法的なオンライン表現が処罰され、個人の自由に対する予防的制限が認められる」と警告した。

「その結果、カナダが長年堅持してきた表現の自由と適正手続きからの重大な逸脱を意味する」とJCCFは指摘した。

ライフサイトニュースの報道によれば、カーニー率いる自由党政権は昨秋、インターネットを検閲することを目的とした法案を、三度目の提出・可決に向けて試みると述べた。

JCCFは、カナダにはすでに「子どもの性的搾取、合意のない親密画像の共有、刑事的な嫌がらせ、テロ、暴力扇動など、深刻なオンライン上の危害に対処する刑法の広範な規定」があるため、そのような法案は不要だと指摘した。

「C-63法案は、犯罪行為の対象をはるかに超えています。オンライン有害行為法は、政府の検閲権限を劇的に拡大し、オンライン上の合法的な表現を処罰し、個人の自由に対する予防的な制限を認めるものです」とJCCFは警告した。

JCCFはまた、C-63法案の新たな版では、合法的な言論が「曖昧で主観的な基準に基づき、調査、罰則、または削除の対象となり得る」とも警告した。

「個人は、犯罪を犯したことではなく、後になって容認できないと見なされる意見を表明したことによって、厳しい結果に直面する可能性があります」とJCCFは述べた。

LifeSiteNewsが報じたところによれば、カーニー氏はトルドー氏の路線を継続することを誓い、合法的なインターネットコンテンツを取り締まるためのさらなる法整備を約束した。

実際、最近ダボスで開催された世界経済フォーラムの会合に出席した際、カーニー氏はカナダが「新世界秩序」の到来を支援すると約束した。