カナダ政府は、COVIDワクチン接種により数千人が被害を受け、補償を待っていることを認めた

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

カナダ政府は、これまでワクチンによる被害を受けたカナダ人にわずか1,800万ドルしか支払っていない企業から、4月にワクチン傷害支援プログラムの直接管理を引き継ぐ予定です。

オタワ（ライフサイトニュース）— カナダ公衆衛生庁は、COVIDワクチンにより少なくとも1万人が被害を受け、政府がワクチン損害補償プログラムを直接管理しなければならないことを、ほぼ認めました。

12月のブリーフィングノートで述べられているように、政府がワクチン損害補償支援プログラム（VISP）の監督のために雇用したコンサルタントが、ワクチン被害者の補償獲得において「不満と苦難」の原因となっていました。

そのため、4月1日から、政府はこれまで同プログラムを担っていたOxaro社から直接管理へと移行します。同社はこれまで、ワクチン被害を受けたカナダ人に対し、わずか1,800万ドルしか支払っていません。

「手続きが多くの方にとって遅く、困難であったと伺っています」と同庁は認めました。

「カナダ政府は、ヘルスカナダ承認ワクチンの接種により重篤かつ恒久的な傷害を被ったカナダ在住の方々に、適時の経済的支援を提供することにコミットしています」と付け加えました。

カナダ政府は引き続きCOVIDワクチンを購入していますが、政府自身のデータによれば、ほとんどのカナダ人はCOVIDブースター接種を断固として拒否しています。

このニュースはまた、政府がVISPへの支出を増やさざるを得なくなっている中で報じられました（ライフサイトニュース報道）。

VISPは、カナダ政府がCOVID-19ワクチン関連の傷害に関する賠償責任からワクチン製造企業を保護した後の2020年12月に開始されました。しかし、プログラム内の不適切な管理により、多くの被害者が補償を待たされる一方で、政府請負業者は潤う状況となっています。

公衆衛生庁はすでに、mRNAワクチンによる「有害事象」に関して不完全なデータを保持していたことを認めています。

「重篤」症例は1万件以上報告されており、その中には、直接的な死亡442件、自然流産、さらに数百件に上る心臓発作、脳卒中、臓器損傷、顔面麻痺が含まれます。

オクサロ社が受け取った5,060万ドルのうち、3,370万ドルが事務経費に費やされ、ワクチンで傷害を負ったカナダ人に支払われたのはわずか1,810万ドルにとどまっています。

これまでに3,317件のVISP申請が提出されていますが、この数字は最新ではありません。昨年公表されるはずだった最新の更新は公開されていません。

カナダおよび世界各地でCOVIDワクチンが引き起こした被害にもかかわらず、カナダの元・現政治家は、自分たちの任期中に数千人が傷害を負ったという事実に責任を持とうとしていません。

たとえば、元カナダ首相のジャスティン・トルドー氏は、今月初めに世界経済フォーラム開催中のダボスの街頭で、メディアのカメラマンが質問する中、その母親がCOVIDワクチンで亡くなったという指摘を受け、笑ったように見えました。

トルドー氏は、COVIDワクチンの接種を選ばなかったカナダ人を貶め、彼の方針に反対する人々は「少数の周縁的な集団」で、「受け入れがたい見解」を持ち、「互いに支え合ってきたカナダ人の見解を代表していない」と発言していました。

COVIDワクチンの義務化は、多くの公的部門の職を含む連邦職員の大半で一般的になりましたが、義務化の被害者の中には補償を得ることに成功した人もいます。

2023年の調査では、COVIDを通じてカナダ人に生じた感情として、政府やワクチンに関するいわゆる科学への「不信」が挙げられ、再び連邦機関を信頼すると回答した人は22％にとどまりました。

mRNAワクチンは、子どもにおいても多種多様でしばしば深刻な副作用と関連付けられており、いずれも中絶された胎児由来の細胞株と関係があります。

ライフサイトニュースは、心臓障害や血栓を含む実験的なCOVID mRNAワクチンの危険性に関する膨大な研究を掲載しています。