インフォームド・コンセントに例外はありません。

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全米ワクチン情報センターの共同創設者で会長のバーバラ・ロー・フィッシャー氏は、フロリダ州保健省での発表で、ワクチン接種に関するインフォームド・コンセントの重要性を強調しました。
彼女は、科学は完璧ではなく、医師も誤り得て、ワクチンが害を及ぼす可能性があるため、インフォームド・コンセントに例外はないと強調しました。

3月16日、全米ワクチン情報センター（“NVIC”）の共同設立者であり会長のバーバラ・ロー・フィッシャー氏が、フロリダ州保健局の職員に対してインフォームド・コンセントの倫理に関する講演を行いました。

「インフォームド・コンセントの原則：公衆衛生政策と医療倫理のためのガイド」と題されたこの講演で、ロー・フィッシャー氏は、1997年にジョンズ・ホプキンス大学の医師と行った強制接種をめぐる討論の映像から話を始めました。

https://rumble.com/v784tfy-grand-rounds-presentation-florida-department-of-health-march-16-2026-tallah.html

彼女のプレゼンテーションの本文はNVICのウェブサイトのHEREに掲載されています。以下はプレゼンテーションのハイライトです。

1997年にロー・フィッシャーが医師と行った討論は、医療上のリスクを伴う行為に対するインフォームド・コンセントの問題が全米テレビで初めて議論された場でした。また、幼少期に複数のワクチンを接種することと、子どもたちの慢性疾患や障害の増加との間に関連がある可能性が初めて示唆された機会でもありました。

米国のワクチン安全性とインフォームド・コンセント運動は、DPTワクチンで障害を負った子どもたちの親たちによって1982年に始まりました。1982年以来、ワクチンの世界は劇的に変化しました。今日では、大学教育を受けた親が増え、自ら調べることでワクチンのリスクを認識しています。とりわけ新型コロナのパンデミック対応において、ロックダウン、マスク義務化、SARS-CoV-2の起源に関するオンライン検閲、そしてワクチンとされたmRNA生物製剤の義務的使用にさらされました。

新型コロナワクチンは感染予防に失敗しただけでなく、非常に多くの疑われる有害事象とも関連しています。新型コロナのワクチン接種キャンペーンの結果、心臓や脳の炎症、死亡を含む160万件超の新型コロナワクチン有害事象報告がワクチン有害事象報告制度（VAERS）に提出されたと、ロー・フィッシャーは述べました。

それにもかかわらず、多くの医師はいまだにワクチン反応を「正常」または「偶然」であり、直前に行われた接種とは無関係だとして退けています。

そのため、公衆衛生の政策と法に対する深刻な信頼の危機が生じているのは驚くべきことではありません。ワクチンの安全性・有効性、そしてワクチン義務化法の妥当性に対する世論の見方が草の根レベルで問われています。

懐疑の目が向けられているのは新型コロナワクチンだけではありません。

「幼少期や生涯を通じて複数回のワクチン接種を行い、繰り返し炎症反応を起こすように免疫系を非典型的に操作することが、私たちの社会における慢性疾患と障害の増加の重要な共因子となり得るかどうかについて疑問があります」とロー・フィッシャーは述べました。

「無症候性感染や、ワクチン接種率の高い集団における百日咳や麻疹の感染伝播など、医学文献で議論が続く未解決の問題があります。これらは免疫の減衰や、微生物がワクチン耐性株へ進化していることの証拠を示しています。

「こうした事実が議論されている最中にも、業界の支援を受けた企業がこの国や欧州のデジタル公共圏でその対話を検閲しようとする動きが続いています。」

彼女は続いて、麻疹ワクチンが非有効かつ不要である理由を説明しましたが、ここでは取り上げていません。彼女のプレゼンテーションの「報告された麻疹症例：その裏にある物語」という節から読み始めることができます。

麻疹ワクチンは極めて重要です。というのも、20世紀半ばに麻疹ワクチンが導入されたことは、天然痘ワクチンと同様に、義務的な麻疹ワクチン接種キャンペーンによって地球上からウイルスを根絶しようとする十字軍の始まりを告げるものだったからです。この十字軍は複数のワクチンへと拡大し、子どもに投与される接種回数は年を追うごとに大幅に増加しました。

子どもに投与されるワクチン接種回数は、1983年には生後2か月から6歳までに7種類23回だったのが、今日では出生当日から18歳までに17種類70回超へと激増しました。ワクチン義務化の拡大は、医療倫理や個々の人間の生命の重みについて重要な疑問を投げかけています。

ロー・フィッシャーはその後、天然痘ワクチンとそれに対する市民の抗議、そしてジェイコブソン対マサチューセッツ州事件を含む、ワクチン義務化の歴史を説明しました。

1809年、米国市民に天然痘の予防接種を義務付ける最初の制度がマサチューセツ州で施行されました。1855年、同州議会は、就学のために天然痘接種の証明を提出することを子どもたちに求める法律を全米で初めて可決しました。

1905年、ルーテル派の牧師ヘニング・ジェイコブソンは、過去のワクチンで自分と息子が重い副反応を経験したため、再接種を拒否しました。彼の訴えは最終的に米国最高裁判所に持ち込まれました。9人中7人の判事が賛成した最高裁の判決は、州議会が天然痘ワクチンの義務化法を制定する憲法上の権限を確立し、「大義（より大きな善）」という理屈が個人の自由や自律性に優越するという判断を示しました。

「多数意見を熟読すると、医師は全能で誤り得ないという偏狭な見方に貫かれていることがわかります。判事たちは、天然痘ワクチン反応に関与し得る未知の生物学的機序や潜在的な遺伝的・その他の高リスク因子についての科学的・医学的知見の欠如を都合よく無視しました。その代わりに、州の治安維持権限を用いて、画一的なワクチン義務を強制し、州の健康と安全を守らねばならないと主張したのです」とロー・フィッシャーは述べました。

「121年後の今、1905年に7人の判事が述べた断定的な見解は、非科学的で、非論理的で、恐るべきものだとはっきりしています。」

それでもなお、ジェイコブソン対マサチューセッツ州事件の判決は、米国公衆衛生法の歴史上で最も重要な最高裁意見であり、この1世紀の間に数多くの裁判で維持・強化されてきました。

「より大きな善」、優生学、そして強制不妊

1927年の最高裁判決バック対ベル事件では、ダーウィン主義者で功利主義者を自認するオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア長官の主導のもと、「より大きな善」を達成するための強制力の行使が是認され、誤って知的障害と判断された17歳のシングルマザー、キャリー・バックに対し、バージニア州が不妊手術を行う権限が与えられました。

「目的が手段を正当化する」という功利主義の前提は、1920〜30年代に知識人や社会改革者によって新たな科学と見なされた社会進化論と優生学の概念にも反映されました。米国の生物学者チャールズ・ダベンポートやマーガレット・サンガーといった著名人も優生学を支持しました。

1932年までに、米国29州で強制不妊法が成立し、優生学の実践は、米国の著名な科学者、医師、法律家、教授、実業家、政治家、慈善家、社会改革者に広く支持されました。やがて1933年にはヒトラーに採用され、国家の健康・安全・経済的福祉を脅かすと彼がみなした人々を排除することで公益を守るという計画の中核をなしました。

優生学の概念は米国の公立学校の教科書にも組み込まれ、全米教育協会には教師が優生学の内容を取り入れるのを助ける「人種的福祉委員会」が設置され、ハーバード、コロンビア、コーネル、ブラウンといった名門大学で優生学の講座が提供されました。

米国での優生政策の実施は、1940年代に政治的に不適切と見なされるようになるまでに、知的障害者や慢性疾患のある米国人6万人超の本人の意思に反する不妊手術につながりました。

ニュルンベルク綱領の確立

ヒトラーは米国の優生法から影響を受け、功利主義、社会ダーウィニズム、民族主義を混合した自身のイデオロギーにそれらを取り込みました。

ヒトラーのイデオロギーは、重度障害のある子ども、慢性の病者、精神疾患のある者など特定の集団を「無用の長物」として名指しし、国家の健康・安全・繁栄を脅かす存在とみなしました。「無用の長物」のリストはやがて、少数派や高齢者、特定の宗教的・政治的信念を持つ人々にまで拡大しました。

1947年のニュルンベルク医師裁判では、収容所の子どもや大人を対象に、ワクチン実験を含む恐るべき科学実験を行ったとして医師たちが人道に対する罪で起訴され、功利主義は擬似倫理として失墜し、ニュルンベルク綱領の確立へとつながりました。

医師裁判を受けて策定されたニュルンベルク綱領は、自発的同意の重要性と、個人の不可侵性の保護を強調します。綱領の第一原則は、被験者の自発的同意が絶対に不可欠であり、いかなる強制、詐欺、欺瞞、圧迫や威圧もあってはならない、と定めています。

ニュルンベルク綱領は、科学者、医師、公衆衛生当局者にとって、時代を超えた倫理行動の指針となりました。その原則は広く受け入れられ、1948年の世界人権宣言において、自律、身体の不可侵、思想・良心・宗教の自由という自然権の確認にも反映されました。

第二次世界大戦後の欧州では、ホロコーストや強制的な科学実験の惨禍を受けて優生学や功利主義が再評価されましたが、米国では、優生学を推進し関与した著名人が自らの行為を省みたり、公的な不名誉に直面したりすることは求められず、その結果、米国における功利主義と優生学の歴史について若い世代の認識が不足することになりました。

現在の公立学校の教育制度は理科や数学を優先する一方で、哲学およびそれが人類史に及ぼした影響の学びをしばしば軽視しており、20世紀初頭の米国で優生学の受容を導いた功利主義的思考の危険性も見落とされています。

障害のある乳児や、高齢者・障害者で社会に有用な役割がないとみなされる人々の安楽死は倫理的に許されると考えるピーター・シンガー博士のような功利主義哲学者の影響力は、将来の国の舵取りを担う若い世代が知っておくべき懸念事項です。

個人の自由と選択の重要性

知識を得て自らの良心に従う自由は、基本的かつ不可侵の権利です。この権利を守ることは不可欠であり、人々が自らの価値観や道徳に沿った選択を行い、自分自身や自分の子どもに害を及ぼすことを避ける助けとなります。

自らの健康と福祉に関する選択を行う能力は、個人の自由の極めて重要な側面です。もし国家が個人の意思に反して医療行為を強制できるなら、「より大きな善」の名の下に他の自由も奪われる滑り坂につながり得ます。だからこそ、インフォームド・コンセントの権利と、自分の身体に関する選択の自由を守ることが不可欠です。

NVICはワクチン義務化の撤廃を提唱しており、需給の法則に委ねることで、人々が安全で必要かつ有効だと考えるワクチンを選び、危険、不必要、無効だと考えるものを拒否できるようにすべきだとしています。

医療上のリスクを伴う行為に対するインフォームド・コンセントの原則は、米国の公衆衛生政策と法律に明文化されるべきです。インフォームド・コンセントに例外はありません。科学は完璧ではなく、医師は無謬ではなく、ワクチンは害を引き起こし得ます。公衆の健康を守るには、個人の自由に対する敬意が必要です。